内閣府のまとめによると、2018年１年間に全国の保育施設や放課後児童クラブなどで起きた子どもの事故は1,641件に上り、このうち９人が死亡していたことが分かった。死亡事故が起きた場所は認可外保育施設が６人と最も多く、認可保育所２人、家庭保育１人だった。死亡事故は９人中８人が睡眠中に起きていた。内閣府は事故防止の対策を徹底するよう呼びかけている。
月別アーカイブ: 2019年8月
国の障害者雇用率法定下回る 全44機関のうち17機関が未達
厚生労働省は８月28日の関係府省連絡会議で、国の全44機関の障害者雇用率が６月１日現在で、法定雇用率(2.5％)を下回る2.31％だったと公表した。内閣府、外務省、防衛省など17機関が未達で、厚生労働省や警察庁など27機関が法定を達成した。 未達の17機関のうち４司法機関の法定雇用率は1.16％にとどまり、最高裁(1.18％)、高裁(1.49％)、地裁(1.26％)、家裁(0.84％)といずれも低かった。同時に公表した障害者の定着状況は、過去に水増ししていた28行政機関が、2018年10月以降に新規採用した3,444人のうち161人が６月までに離職していたことが判明した。
NTTなど４社「健康長寿産業連合会」 設立,業界の垣根越え官民一体で
NTT(本社:東京都千代田区)、三菱地所(本社:東京都千代田区)、ルネサンス(本社:東京都墨田区)、凸版印刷(本社東京都千代田区)は８月28日、日本における健康長寿産業の振興を目的に、企業・業界団体が主体となった産業間交流の場として「健康長寿産業連合会」を10月１日に設立すると発表した。健康寿命の延伸に関する業界の垣根を越えた活動や、官民一体となった社会的課題の解決に取り組むことで、日本における健康寿命の延伸に関するすべての産業(健康長寿産業)の振興を図るとともに、公的医療・介護に関するコストの削減を目指していく。
宿泊業でベトナム人「特定技能」外国人誕生 観光庁
国土交通省・観光庁は８月28日、宿泊業技能測定試験に合格したベトナム人１名に対して、出入国在留管理庁より在留資格「留学」から「特定技能１号」への在留資格変更が許可されたと発表した。４月から運用開始された新たな在留資格「特定技能」制度で、宿泊分野における特定技能外国人が初めて誕生したことになる。日本政府は宿泊業で、５年間で最大２万2,000人の特定技能外国人を受け入れる方針。
児童虐待防止にLINE窓口検討 大阪府内自治体・防止推進会議
大阪府内の自治体の首長らで構成する「大阪児童虐待防止推進会議」は８月27日の会議で、増え続ける児童虐待の防止策として、無料通信アプリ「LINE」を活用した相談窓口の設置を検討することになった。同会議には大阪府の吉村知事を座長に、大阪市の松井市長、堺市の永藤市長、その他、大阪府下の市長会や町村長のメンバーらが出席した。
フランスベッド 日本初の新しい前腕型歩行補助杖を販売、介護レンタル
フランスベッド(本社:東京都新宿区)は８月27日、２種類の杖の機能を併せ持ち、体の症状に合わせて使い分けが可能な新しい形のクラッチ(前腕型歩行補助杖)「R・KMINA(アルクミナ)」の販売および介護・一般レンタルを、９月17日より開始すると発表した。この商品の販売および介護・一般レンタルは日本では初めてとなる。 R・KMINAは、リウマチなどの関節炎、手指や手関節に強い負担をかけられない方向けのプラットフォームクラッチ(肘支持型杖)、下肢に障がいのある方やケガをした方向けロフストランドクラッチ(前腕固定型杖)の両方の使い方が可能。身長150～190cmに対応、身長に合わせ段階調整できる。重さは1kgで、耐荷重100kgまで。材質はパイプ:アルミニウム、ハンドグリップ:ポリウレタン、アームサポート:ポリプロピレン、杖先ゴム:天然ゴム。月額レンタル価格1,000円(非課税)、介護保険利用者負担１割で100円(非課税)、同２割負担で200円(非課税)、販売価格は１万6,000円(非課税)。全国の病院(リハビリ室、整形外科、整形クリニック)、介護ショップおよびフランスベッドが運営する「リハテックショップ」などで販売する。
バングラデシュと「特定技能」制度実施で協力の覚書
日本の法務省、外務省、厚生労働省および警察庁と、バングラデシュ海外居住者福利厚生・海外雇用省は８月27日、在留資格「特定技能」を有する外国人材に関する制度の適正な実施のための基本的枠組みに関する協力覚書に署名した。この協力覚書は、両国が特定技能外国人の円滑かつ適正な送り出し・受入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および特定技能外国人の日本での就労における諸問題の解決等のための情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。
特養の人手不足「72.9％」に、この３年で1.5倍に上昇 WAM調査
福祉医療機構(WAM)が実施したインターネットによるアンケート調査によると、特別養護老人ホームの人手不足が加速、人手不足の回答は72.9％に達した。これに伴い、利用者の受け入れを制限しているのは12.9％、本体施設で制限しているところは、ベッドの利用率が平均82.2％、空きベッドが平均13.9ベッドだった。こうした状況について、WAMは「介護人材が確保できないことで、特養という社会資源が十分に活用されていない」と指摘している。人手不足の回答は、前々回の2016年度調査では46.9％、前回の2017年度調査では64.3％であり、この３年で1.5倍に上昇している。 調査は2019年３～５月、WAMの貸付先の特養3,561施設を対象に行われ、853施設から有効回答を得た。
介護ケアプラン作成支援のウェルモ コニカ、あいおいなどと協業
AIやICTを活用した福祉プラットフォームサービスを提供するウェルモ(本社:東京都千代田区)は８月22日、あいおいニッセイ同和損害保険、コニカミノルタ、アカツキ、グローバルキッズCOMPANY、eumo、LINE Venturesなど複数の事業会社および既存株主より11億7,000万円の資金調達を実施したと発表した。また、併せてあいおいニッセイ同和損害保険、コニカミノルタなどとアライアンスを締結したことも明らかにした。 各社の事業やサービスとウェルモが提供するケアプラン作成支援AI「ケアプランアシスタント(CPA)」や介護サービスのデータベース「MILMO」を中心とした福祉プラットフォームとの連携を開始する。これにより介護分野でのニーズの増加に応え、サービス利用者とそれを支援するケアマネジャーや事業者の支援に向けたプラットフォームを構築していく。
マザアス 介護現場のICT化へ実証実験、トヨタの認識技術活用
ミサワホームグループの介護事業者、マザアス(本社:東京都新宿区)は８月23日、運営を担う介護付き有料老人ホーム「マザアス南柏」で、トヨタ自動車未来創生センターが研究している認識技術など、パートナーロボットで培ったロボティクスを活用したケアサポートシステムの実証実験を開始すると発表した。実証実験は2019年８月～2020年５月まで行う予定。実証実験では介護スタッフが必要な時に居室内の入居者の様子を遠隔より把握できるとともに、スマートフォンアプリ上で全スタッフの位置情報が可視化できることで、ナースコールに対する近場の介護スタッフによる、居室内の状態を踏まえたサービス提供について検証する。また、介護スタッフの移動履歴などにより、介護日誌作成を半自動化するなど、事務作業削減の検証なども行う。