介護施設で働く人の半数は勤続５年未満

全国労働組合総連合(全労連)が介護施設で働く人を対象に実施した調査によると、介護施設で働く人の勤続年数は半数が５年未満にとどまり、人材が職場に定着していない実態が明らかになった。
介護施設で働く人の勤続年数は15年以上が10.1％、10年以上15年未満が16.4％、５年以上10年未満が23.9％、５年未満が49.5％だった。実にほぼ半数が５年未満と分かった。
また、介護施設で働いている人の年齢は平均で44.8歳と前回の５年前の調査と比べ２歳余り上がり、20代は全体のわずか１割にとどまっている。介護職を敬遠しがちで、しかも離職率の高い若い世代の人材確保・定着が引き続き課題となっている。
調査は2018年10月から2019年１月まで行われ、およそ4,000人から回答を得た。

旧優生保護法の救済法が成立 ２万5,000人が対象

平成８年まで施行された旧優生保護法のもとで不妊手術を受けた人たちを救済するための法案が４月24日、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。この救済法は24日から施行される。
成立した法律では、本人が同意したケースも含め、精神障害や遺伝性の疾患などを理由に不妊手術を受けた人を対象に、医師や弁護士などで構成する審査会で手術を受けたことが認められれば、一時金として一律320万円を支給するとしている。
一時金の請求は本人が行う必要があり、その期限は法律の施行から５年以内と定められている。厚生労働省は、一時金の対処となるのはおよそ２万5,000人と見込んでいる。

“社会参加”が減らす高齢者の要介護リスク

米原市と筑波大学の約７年半にわたる共同研究によると、社会参加に消極的な高齢者は参加している人に比べ、要介護状態になったり死亡したりするリスクが約1.7倍高いことが分かった。
共同研究では2010年から米原市内の65歳以上の高齢者4,150人に「社会参加」「通いの場」「閉じこもり」などの生活習慣のほか、「運動習慣」「タンパク質摂取」などについてアンケート。その後継続的に要介護や死亡の例を追跡調査した。その結果、生活習慣が要介護や死亡に最も影響する傾向が表れたという。この結果を受けて、同市は高齢者に社会参加を促すため、市内各地に高齢者が気軽に集える場をつくっていくとしている。

40年には単身高齢者急増 ４割超増の896万世帯に

国立社会保障・人口問題研究所は４月19日、2040年時点の世帯の単身化と高齢化について行った将来推計を発表した。これによると、2015年に1841万世帯だった一人暮らしの世帯数は、2040年に1994万世帯まで増え、全体の39.3％になる見込み。高齢者の一人暮らしは15年の625万世帯から896万世帯まで４割以上増える。
特に目立つのが都市部での高齢者世帯の増加だ。東京都は一人暮らしの高齢者世帯が15年に79万世帯だったが、40年には116万世帯となる見込み。その結果、高齢者世帯に占める一人暮らしの比率は45.8％と全国で最も高くなる。深刻な単身・高齢化は、もはや地方都市部だけの問題ではなくなった。

パナソニック ユニットバス専用手すり３タイプ発売

パナソニックエイジフリー(本社:大阪府門真市)は４月18日、工事不要で浴槽の淵に挟んで設置できるユニットバス専用手すり「入浴グリップユクリア」の新製品３タイプを５月27日に発売すると発表した。
これは介護保険制度の対象品で、利用者の要介護度に応じて、補助を受けて購入できる。最大で体重100kgの方まで使用できるという。

三菱自 社員向け託児所「ディア・キッズたまち」開設

三菱自動車は４月16日、社員の仕事と育児の両立支援を目的に、本社が入居するビル内に２月１日、社員向け託児所「ディア・キッズたまち」(所在地:東京都港区)を開設したと発表した。
施設面積は約143㎡、保育定員20人。対象は社員が育てる０歳(生後６カ月)～３歳の乳幼児(４歳を迎える年の３月末まで)。
同託児所は2017年４月に開設した「ディア・キッズおかざき」(所在地:愛知県岡崎市)に続き２カ所目となる。