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中高年の「ひきこもり」推計61万3,000人で39歳以下を上回る
内閣府の調査によると、40歳から64歳までの年齢層の「ひきこもり」は1.45％全体の1.45%、推計で61万3,000人に上ることが明らかになった。これは４年前の調査で推計された39歳以下のひきこもりの人数54万1,000人を上回っており、対策が急がれる。
男女別では男性が４分の３以上を占めたほか、ひきこもりの期間が「５年以上」と回答した人は半数を超えていて、中には「30年以上」と回答した人もいた。
内閣府は2018年12月、40歳から64歳を対象とする初めての調査を行い、全国の男女5,000人のうち3,248人から回答を得た。
昨年度の高齢者への虐待１万7588件で過去最多
厚生労働省のまとめによると、高齢者が昨年度一緒に暮らす家族や介護施設の職員から虐待を受けた件数は、全国で１万7588件に上った。前年度比752件増え、2007年度に調査を始めて以来、過去最多を更新した。
このうち、家族などから虐待は１万7078件だった。内容について複数回答で聞いたところ、「身体的虐待」が全体の66％と最も多く、次いで暴言などの「心理的虐待」が39％、おむつを替えないなどの「介護放棄」が20％、要介護者の年金を使い込むなどの「経済的虐待」が18％などと続いている。虐待の結果、高齢者28人が死亡している。
虐待の要因についてみると、介護疲れ・ストレスが24％で最も多く、次いで介護の担い手の障害・病気が21％などとなっている。誰が虐待したか？では、息子が最も多く４割に達し、次いで夫が２割と続く。
介護施設における状況をみると、職員からの虐待件数は510件で、要因については介護する側の知識や技術の問題が60％を占め、ストレスや感情のコントロールの問題が26％などとなっている。
「特定技能」でカンボジア、ネパールと協力覚書
４月からの新たな在留資格「特定技能」制度の発足を控え３月25日、日本政府と対象国、カンボジアおよびネパールとの基本的枠組みで協力の覚書が交わされた。
日本の警察庁、法務省、外務省および厚生労働省は東京で、カンボジア労働職業訓練省との間で、在留資格「特定技能」を有する外国人材に関する制度の適正な実施のための情報連携の基本的な枠組みに関する協力覚書の署名が行われた。
また、ネパールの首都カトマンズで日本の西郷正道駐ネパール大使と、ネパールのラム・プラサド・ギミレ労働・雇用・社会保障省次官代理との間で、同種の協力覚書の署名が行われた。
この協力覚書はそれぞれ対象国との間で、両国が特定技能外国人の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および特定技能外国人の日本での就労における問題の解決等のための情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。
大東建託Gケアパートナーがグループホーム事業に参入
大東建託(本社:東京都港区)のグループ会社ケアパートナー(本社:東京都港区)は３月25日、新たにグループホーム事業に参入。４月１日に横浜市磯子区で認知症対応型グループホーム「ケアパートナー磯子杉田」および、認知症対応型デイサービス「アスウェル磯子杉田」を開設すると発表した。2024年度までに５施設の新規グループホーム開設を目指す。
2018年度で20周年を迎えたケアパートナーは現在、全国28都道府県の100施設を超える事業所で、介護・保育サービスを提供している。主力のデイサービス事業だけでなく、介護全般の事業展開が必要と考え、今回グループホーム事業に参入することになった。
在留外国人273万人で過去最多 不法残留者数５年連続増
法務省は３月22日、2018年末の在留外国人数が273万1,093人で、前年末比16万9,245人(6.6％)増となり、過去最多を更新したと発表した。また、、2019年１月１日現在の不法残留者数は７万4,167人で、１年前より7,669人(11.5％)増え、５年連続増加した。
在留外国人を国籍・地域別にみると、多い順に①中国76万4,720人(前年比4.6％増)、②韓国44万9,634人(同0.2％増)、③ベトナム33万835人(同26.1％増)。
在留資格別では永住者の77万1,568人(同3.0％増)がトップ。以下、留学生33万7,000人(同8.2％増)、技能実習生32万8,360人(同19.7％増)と続き、留学生、技能実習生とも前年まで２位だった特別永住者を上回った。
不法残留者数は韓国が最多の１万2,766人(同0.9％減)。ベトナムが前年比64.7％増の１万1,131人で中国、タイを抜き２位となった。
関西の中小企業でベトナム人著増 近畿経済産業局
近畿経済作業局が関西中小企業における外国人材の雇用状況をまとめた「関西におけるベトナム人増加の実態」によると、関西におけるベトナム人労働者の伸びが全国に比べ著しく、2018年に初めて中国を上回った。
全国では中国がトップで、ベトナムは２位。都市別でみると、大阪府はベトナム人、東京都は中国人、愛知県ではブラジル人が最多だった。
2018年の関西におけるベトナム人労働者を在留資格別にみると、資格外活動(留学生のアルバイトなど)が41％、技能実習が40％、専門的・技術的分野の在留資格が13％などと続いた。
全国では技能実習が最も多く、前年比35.4％増の14万2,883人。専門的・技術的分野の在留資格が３万1,979人で前年比59.0％増えたのが目立った。
ＫＤＤＩ 保育ＩＣＴ化支援事業を行うファンドに出資
ＫＤＤＩ（本社：東京都千代田区）は３月20日、ＩＣＴ化により保育現場の負担軽減や保護者との円滑な意思疎通の実現に向け、保育業務の電子化を手掛けるベンチャー、キッズダイアリー（本社：東京都渋谷区）に出資したと発表した。
有望なベンチャー企業への出資を目的とした「KDDI Open Innovation Fund３号」（運営者：グローバル・ブレイン、以下、ＫＯＩＦ３号）を通じて出資する。
キッズダイアリーへ出資、支援することで、園内の出勤システムや指導計画など一括管理を可能とし、従来の紙による自治体への申請業務や園内管理業務等の効率化も実現する。