月別アーカイブ: 2019年2月

NCCUと介護事業者42社が集団協定 介護の職場環境改善へ

NCCUと介護事業者42社が集団協定 介護の職場環境改善へ

労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(NCCU)」と介護事業者42社が、介護サービスの利用者やその家族による悪質なセクハラ・パワハラから介護職員を守るため、集団協定を結んだ。
集団協定書にはハラスメントを防ぐために実施する対策を書き込んだ。新規の契約を行う際、職員へのハラスメントに関する禁止事項や、ハラスメントがあった場合の法人としての対処方針を、利用者やその家族に説明するとしている。
また、社内に職員用の相談窓口を設けることに加え、そこに相談・通報した人が不利益を被ることのないようにすることも盛り込まれているという。
利用者やその家族による介護職員へのハラスメントは深刻さを増している。NCCUの調査によると、「ハラスメントを受けたことがある」と回答したのは74.2%に達している。そして、被害を受けた職員の約8割が上司や同僚に相談していたが、そのうち約半数が「状況は変わらなかった」と答えており、介護職員が泣き寝入りしているケースも少なくないとみられている。

東京の13区で児相設置の動き 相次ぐ児童虐待対策で

東京の13区で児相設置の動き 相次ぐ児童虐待対策で

全国で相次ぐ児童虐待の発覚により、自治体として自前の児童相談所(児相)を通じて児童虐待への対応を強化したいとの考え方から、児相開設の動きが出ている。
東京では23区のうち13区が児相の開設に動き始めている。一部の報道によると、20年度に世田谷、荒川、江戸川の3区が開設し、残る10区も25年度までに設置するという。このほか、首都圏の中核都市でも設置に動くところがある。
ただ、必要性は認識しても、財源不足などから開設には引き続き慎重な自治体も少なくない。

滋賀・東近江市 認定こども園に日本語教室開設へ

滋賀・東近江市 認定こども園に日本語教室開設へ

滋賀県東近江市は、市内で暮らす外国人が増えた結果、日本語の理解が難しい子どもが増えているため、5月をめどに認定こども園に外国人の子どもを対象にした日本語教室を開設することになった。
今回日本語教室を開設するのは、ブラジルなど外国人の子どもが市内で最も多い認定こども園「ひまわり幼児園」。対象は3歳児から5歳児までで、専用の部屋を用意して保育士とポルトガル語の通訳が、遊びの中で簡単な日本語を教え、日本語が分かるようになった段階で通常のクラスで過ごすという。
小学校入学前のこども園などに日本語教室が設けられるのは珍しい。

学研 横浜市とベトナム人介護人材受け入れで連携協定

学研 横浜市とベトナム人介護人材受け入れで連携協定

学研ホールディングス(本社:東京都品川区)のグループ会社で、高齢者福祉事業を手掛ける学研ココファン(本社:東京都品川区)と横浜市は2月22日、ベトナム人介護人材の受け入れに関して相互に連携を強化することで合意し、協定を締結したと発表した。
協定の概要は①ベトナムにおける介護人材の育成②ベトナム人介護人材の市内における生活支援等③ベトナム国内の教育機関や送り出し機関等との連携-の3点。
横浜市は2018年7月にベトナム3都市(ホーチミン市、ダナン市、フエ省)およびフエ省フエ医科・薬科大学など5つの教育機関と、介護人材受入れ推進のための覚書(MOU)を締結している。また、学研グループはベトナムからの介護人材受け入れに向けて、自社で開発した介護に関する学習プログラムや日本語学習プログラムの、現地の教育機関等での活用を推進。横浜市が覚書を締結したベトナムフエ医科・薬科大学で2019年6月に開設される「日本式介護学科」で、学研グループが開発した介護に関する学習プログラムが導入されることになった。

コープみらい「地域見守り」で千葉・埼玉・東京の170自治体と協定

コープみらい「地域見守り」で千葉・埼玉・東京の170自治体と協定

コープみらい(本部:さいたま市)は2月22日、事業エリアとする千葉・埼玉・東京の全170自治体との間で、高齢者を中心とした地域見守り活動に関する協定等を締結したと発表した。
宅配サービスや店舗での業務中に、職員が高齢者等の異変に気付いた場合、救護や行政、地域包括支援センターに連絡するなどの必要な措置を取る。

EPAの3カ国の看護師・介護福祉士候補者の滞在期間延長

EPAの3カ国の看護師・介護福祉士候補者の滞在期間延長

日本政府は2月22日、「経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人、フィリピン人およびベトナム人看護師・介護福祉士候補者の滞在期間延長」に関して閣議決定した。
これにより、EPAに基づき平成28年度および平成29年度に入国したインドネシア人、フィリピン人およびベトナム人看護師・介護福祉士候補者のうち、滞在期間中の最後の国家試験に不合格になった者について、一定の条件に該当した場合には、追加的に1年間の滞在期間延長を認めることになる。

介護実習の日本語要件緩和 在留2年延長へ 政府が方針

介護実習の日本語要件緩和 在留2年延長へ 政府が方針

日本政府は2月20日、外国人労働者の受け入れ拡大政策の一環として、介護分野の技能実習の日本語要件を緩和する方針を固めた。
現在は来日1年後に一定レベルの日本語試験に合格することを滞在延長の条件とするが、引き続き学ぶ意欲を示せば、その後2年間在留できるようになる。早ければ3月に告示を改正する。
技能実習生の人数は語学力が大きな壁となり、とくに介護分野は伸び悩んでおり、要件を緩和しテコ入れを図る。

介護施設の夜勤 16時間超えが8割以上 日本医労連

介護施設の夜勤 16時間超えが8割以上 日本医労連

日本医療労働組合連合会(日本医労連)はこのほど、介護施設の夜間勤務の実態を調べた最新の調査レポートを公表した。
これによると、夜間勤務が長時間となる2交替制のシフトをとっている施設は全体の85.5%で、このうち1回の夜間勤務が16時間を超えるところが81.1%に上っている。2交替制の夜間勤務を担う職員のうち36.4%は月4回以上、これをこなしている。
夜間勤務の体制をみると、すべてのグループホーム、5割以上の特別養護老人ホームが1人勤務だった。夜間勤務明け翌日の勤務もあると回答したところは全体の37.8%となっている。
調査は特養、老健、グループホーム、小規模多機能などが対象。2018年6月に実施し、132施設・3646人から有効回答を得た。

大阪市 新年度からスクールロイヤー配置へ

大阪市 新年度からスクールロイヤー配置へ

大阪市は、いじめや不登校など子どもたちを取り巻く問題に効果的に対応するため、大阪弁護士会の協力を得て新年度から「スクールロイヤー」と呼ばれる弁護士を配置することを決めた。
市内24区を8つのブロックに分けて担当の弁護士を置き、いじめや児童虐待、不登校などの問題に対応する教員へのアドバイスや初期対応についての研修を行うほか、とくに複雑な事案では直接、保護者の対応にもあたることにしている。
大阪市はこの取り組みに必要な経費として1300万円を新年度の予算案に計上した。

大塚製薬工場 3/5から嚥下困難者食品を新発売

大塚製薬工場 3/5から嚥下困難者食品を新発売

大塚製薬工場(本社:徳島県鳴門市)は3月5日から、嚥下(えんげ)困難者食品エンゲリード(R)グループゼリー(78g)を新発売する。
エンゲリージグレープゼリー、エンゲリージアップルゼリーは、嚥下困難者が口から食べることをサポートする、飲み込みやすく口の中で溶けにくいゼリー食品で、消費者庁許可特別用途食品嚥下困難者食品の表示許可を取得している。
今回の発売で、エンゲリードグレープゼリーも、先に発売したアップルゼリーと同様、既存の29gと78gの2容量が揃った。