介護の経営概況調査を５月に実施 厚労省が方針
厚生労働省は介護の各種サービスの利益率などを調べる「経営概況調査」を５月に実施する方針を決めた。専門家で構成する「経営調査委員会」に提案し、大筋で了承を得た。
2021年度に控える次回の介護報酬改定をめぐる議論の基礎資料とする。調査は、訪問介護、通所介護、居宅介護支援、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設など、すべてのサービスが対象。
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外国人労働者146万人余 ６年連続で最多更新
外国人労働者146万人余 ６年連続で最多更新
厚生労働省のまとめによると、2018年10月末時点で日本で働く外国人労働省は146万463人と前年比18万人余(14％)増え、６年連続で過去最多を更新した。
国籍別では中国が最も多く約38万9,000人、次いでベトナムが31万7,000人、フィリピンが16万4,000人だった。中でもベトナムは前年比30％余増となり、増加率が際立った。
就業地を都道府県別にみると、東京都が43万9,000人と全体の３割を占めたほか、愛知県が15万2,000人、大阪府が９万人となっている。
人手不足が深刻化する産業界の強い要請に応えて、４月から施行される改正出入国管理法のもとで技能実習および留学生アルバイトなどが、介護、外食業、建設、飲食料品製造業、宿泊業、農業などでさらに増え続けるとみられる。
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18年介護事業者の倒産106件 ３年連続100件超えで高止まり
18年介護事業者の倒産106件 ３年連続100件超えで高止まり
東京商工リサーチのまとめによると、2018年の介護サービス事業者の倒産は106件で、７年ぶりに前年(111件)を下回った。ただ、100件を超えるのは３年連続で、いぜんとして高い水準にとどまっている。
この主な要因は、深刻な人手不足や競争の激化にある。もともと他の業界・業種に比べ低待遇なだけに、離職防止や人手確保をにらみ合わせた対応が行われる結果、人件費の上昇に歯止めがかからず、事業者の経営環境がさらに厳しくなっていく可能性も指摘されている。
倒産の内訳をみると、「訪問介護」が45件、「通所介護・短期入所介護」41件で、この２つで全体の８割を占めている。いずれも大半は小規模の事業者だ。
在留外国人留学生は前年比12％増の29万8,980人
在留外国人留学生は前年比12％増の29万8,980人
独立行政法人 日本学生支援機構のまとめによると、平成30年５月１日現在の外国人留学生数は29万8,980人で、前年比３万1,938人(12.0％)増となった。このうち、高等教育機関に在籍する外国人留学生数は、前年比２万517人(10.9％)増の20万8,901人、日本語教育機関に在籍する外国人留学生数は同１万1,421人(14.5％)増の９万79人だった。
出身地域別にみるとアジアからの留学生が27万9,250人で、全体の93.4％を占めた。欧州・北米からの留学生が合わせて１万3,530人で4.5％だった。
出身国・地域別に上位５カ国・地域をみると、①中国11万4,950人(前年10万7,260人)②ベトナム７万2,354人(同６万1,671人)③ネパール２万4,331人(同２万1,500人)④韓国１万7,012人(同１万5,740人)⑤台湾9,524人(同8,947人)。中国が圧倒的に多く構成比率も高いが、前年の40.2％から38.4％へ低下した。これにひきかえ、ベトナムが前年の23.1％から24.2％に高まっている。