月別アーカイブ: 2018年7月

ベトナムから介護人材20年夏までに1万人 政府が数値目標

ベトナムから介護人材20年夏までに1万人 政府が数値目標

政府はベトナム政府との間で、同国からの介護人材受け入れ拡大で合意した。政府は1年以内に3000人、2020年夏までに1万人の数値目標を設け、ベトナム側もこれに協力する。今後、期限と受け入れ数の詳細を詰めるなど、環境整備を急ぐ。
2025年に向けて、介護分野の人手不足はますます深刻の度を深めていく。それだけに政府は、抜本的な介護人材確保の方策として、今回のベトナムとの数値目標方式をインドネシアやミャンマーなど他国にも広げていく考えだ。

外国人労働者の受け入れ拡大へ関係閣僚会議発足

外国人労働者の受け入れ拡大へ関係閣僚会議発足

政府はこのほど、外国人労働者の受け入れ拡大を検討する関係閣僚会議を発足させた。安倍首相の指示のもと、これまでの高度人材に軸足を置いたものから、単純労働を含めて幅広く外国人材に国を開く政策で、歴史的な政策転換となる。2019年4月の実施まで、日本の産業構造を大きく変える第一歩になる。
日本のモノづくりの現場や建設現場、物流・サービス産業など、すでに単純労働において外国人労働者を抜きには成り立たない業種も数多くある。こうした実情を踏まえ、政府は外国人労働者の受け入れ拡大へ大きく”舵”を切る。

エーザイ アルツハイマー病協会国際会議で臨床結果発表

エーザイ アルツハイマー病協会国際会議で臨床結果発表

エーザイ(本社:東京都文京区)とバイオジェン・インク(本社:米国マサチューセッツ州ケンブリッジ)はこのほど、抗アミロイドβ(Aβ)プロとフィブリル抗体BAN2401の早期アルツハイマー病856人を対象とした、臨床第Ⅱ相試験(201試験)の詳細結果について、米国イリノイ州シカゴで開催されたアルツハイマー病協会国際会議のセッション「治療薬開発の最新動向」で口頭発表した。

積水ハウス「男性社員1カ月以上の育児休業完全取得」宣言

積水ハウス「男性社員1カ月以上の育児休業完全取得」宣言

積水ハウス(本社:大阪市北区)は7月26日、子育てを応援する社会を先導する「キッズ・ファースト企業」として、「男性社員1カ月以上の育児休業完全取得」を宣言し、2018年9月1日から推進すると発表した。
3歳未満の子どもを持つ男性社員全員が子どもの誕生から3歳に達する日までに1カ月以上の育児休業を取得し、最初の1カ月は有給とする。分割での取得も可能とし、業務との調整が図りやすい制度となっている。進捗率も毎年開示する。

熱中症搬送者も死者数も過去最高に 7/16~7/22 消防庁

熱中症搬送者も死者数も過去最高に 7/16~7/22 消防庁

総務省消防庁は7月24日、16~22日の1週間の熱中症による救急搬送者数が2万2647人(速報値)、死者が65人に上ったと発表した。救急搬送者数を前年同期と比較すると、3倍超に達した。このほか、3週間以上の入院加療が必要な重症判定を受けた人は685人が確認されている。
今回週の救急搬送者数と死者は、消防庁が熱中症による救急搬送者数の調査を初めた2008年以降、いずれも単週では最大となった

ミネベアミツミとリコー 介護向けベッドセンサーシステム販売

ミネベアミツミとリコー 介護向けベッドセンサーシステム販売

ミネベアミツミ(本社:長野県北佐久郡御代田町)とリコー(本社:東京都大田区)は、利用者のベッド上での体動・参考体重などのバイタル情報を、高精度にモニタリングできる「リコーみまもりベッドセンサーシステム」を共同開発し、リコーが介護市場向けに7月30日に新発売する。
リコーみまもりベッドセンサーシステムは、ベッドの4つのキャスターに高精度センサーを設置し、ベッド上の人の活動状態を、人体に触れず、また機器の存在を気にすることなく、PCやモバイル機器などでモニタリングできるシステム。
このため、遠隔で利用者のベッド上での起き上がりを検知し、早めの対応ができるため、転倒・転落の予防が可能となり、ADL(Activities of Daily Living)の維持、QOL(Quolity of Life)の向上につながる。
リコーグループの国内販売会社、リコージャパンが販売を担い、これまで介護事業者向けソリューションの販売で築いてきた顧客基盤や全国428拠点のサービス体制を活かして、設置・設定・監視からセキュリティまでをトータルでサポートする。
ミネベアミツミとリコーは2017年5月からベッドセンサーシステムの事業化に向けた協働事業開発計画を締結し、複数の介護施設で実証検証などを通して、現場の声も取り入れながら開発を進めてきた。

2017年の日本人の平均寿命 男女とも過去最高

2017年の日本人の平均寿命 男女とも過去最高

厚生労働省の調査によると、2017年の日本人の平均寿命は男性81.09歳、女性87.26歳で、いずれも過去最高を更新したことが分かった。
前年からの延びは男性0.11歳、女性0.13歳で、男性は初めて81歳を超えた。過去最高の更新は男性が6年連続、女性が5年連続。
主な国・地域との比較では、女性は香港に次ぐ2位、男性は香港、スイスに次ぐ3位。前年は男女とも2位だった。

ヒューマンG インドネシア・ジャカルタに保育園開設

ヒューマンG インドネシア・ジャカルタに保育園開設

ヒューマンホールディングス(本社:東京都新宿区)は7月19日、インドネシア大手財閥ラディアントグループと協業し、同国首都ジャカルタのクニンガン地区に現地の子供たちを対象とした保育園「スターチャイルド インドネシア」を開設し、アジアでの保育・幼児教育事業に参入する。
保育園はPT.Radiant Centra Nusantara社と共同で、ジャカルタのオフィス街、クニンガン地区に開設。〇歳~5歳の乳幼児40名を受け入れる。
日本流の安心・安全な保育をベースにしつつ、インドネシアの文化・習慣を積極的に取り入れて、ローカライズされた保育園とする。両社のプロジェクトで、こうした日本流を取り入れた保育園を2020年度末までにインドネシア国内に20カ所開設する。また、将来的には他の東南アジアの国・地域でも展開し、同事業を拡大させていく。

子育て世代の働くママ 2017年は初の7割超え

子育て世代の働くママ 2017年は初の7割超え

厚生労働省が公表した2017年の国民生活基礎調査によると、働く母親の割合が初めて7割を超えたことが分かった。
18歳未満の子どもがいる世帯の母親は「仕事あり」が70.8%(前年比3.6㌽増)で、「正規」24.7%、「非正規」30.7%「その他」(自営業など)9.1%だった。この結果、統計がある2004年以来初めて、働く母親の割合が7割を超えた。
2016年の世帯当たりの平均所得は前年比2.7%増の560万2000円だった。子育て世帯では4.6%増の739万8000円、65歳以上の高齢者世帯では3.4%増の318万6000円だった。このほか、生活が「苦しい」と回答した人は55.8%で前年より0.7㌽減ったが、引き続き高水準だった。
調査は2017年6~7月に実施。約6万1000世帯に世帯や就業状況を、うち約9000世帯には2016年の所得状況も尋ねた。

認可外保育所の4割余 国の基準満たさず

認可外保育所の4割余 国の基準満たさず

厚生労働省のまとめによると、全国にある認可外保育所のうち、全体の4割余りが健康診断を行っていない、緊急時の対応を決めていないなど国の基準を満たしていなかったことが分かった。
昨年度行われた調査で、全国4338の施設のうち全体の45%、1934の施設で国の基準を満たしていなかった。多かったのは、子どもの健康診断を行っていなかった施設、災害など緊急時の対応を決めていなかった施設、子どものいる場所の近くに危険なものが置かれるなど安全の確保が不十分だった施設などが続いた。
都道府県などは原則年に1度、立ち入り調査を行っており、国の基準を満たしていなかった施設に対して指導を行っている。繰り返し改善を求めても従わない場合には、施設の閉鎖を命令することになる。