日本生命 ライフケアパートナーズを子会社化

日本生命保険(本店:大阪市中央区)は６月27日、ニチイ学館(本社:東京都千代田区)との間で、ニチイ学館グループが保有するライフケアパートナーズ(本社:東京都文京区)の株式を取得し、100％子会社化することで合意したと発表した。
ライフケアパートナーズではこれまで、日本生命の顧客にニチイ学館のケアマネジャー等有資格者が訪問して、無料で将来の介護の相談を受ける「ケア・ガイダンス・サービス」など、幅広いサービスを提供してきた。
今回サービス拡充に向け、より一層の迅速な意思決定が必要と考え、日本生命がライフケアパートナーズを子会社化することになった。

人材不足の保育士確保へ草津市が初のバスツアー

草津市は不足する保育士の人材を確保するため、保育士を目指す人に現場の様子を見学してもらう初のバスツアーを開いた。保育の現場で仕事の魅力に触れてもらい、具体的に働くイメージを膨らませてもらうのが狙い。
このツアーには保育士を目指す学生や、資格を持ちながらも働いていない、いわゆる”潜在保育士”など13人が参加し、市内の保育園やこども園を一日かけて巡った。
草津市は京都や大阪などのベッドタウンとして人口が増え続け、保育需要が高まっていることから、保育士の確保が課題になっている。

高齢「買い物難民」15年時点で824万人 都市部で急増

農林水産省の推計によると、自宅近くにスーパーなどがなく、生鮮食料品の買い物に不便をきたしている65歳以上の「食料品アクセス困難人口」、いわゆる”買い物難民”が2015年時点で824万6000人に上ることが分かった。
2010年時点と比べ12.5％増加した。これまで地方の過疎地域では指摘されていたが、都市部での増加率が高いことが分かった。東京、名古屋、大阪の３大都市圏では2010年比23.1％増の377万6000人に上った。
地域における食料品店が減少し、大型商業施設も郊外に立地することが多いため、過疎地域に限らず、都市部でも高齢者を中心に食料品の買い物に不便を感じている人が増えていることが明らかになったもの。
調査は、自宅から直線で500㍍圏内にスーパーやコンビニエンスストアがない、65歳以上で車を利用できない人について、農水省が国勢調査をもとに推計した。

SOMPOホールディングス 米介護施設とパートナー提携契約

SOMPOホールディングス(本社:東京都新宿区)はこのほど、同社の米国子会社でデジタル分野の研究・開発を行うSOMPO Digital Lab.Inc.が、米国カリフォルニア州の綜合介護施設Carlton Senior Living(以下、Carlton社)とパートナー提携契約を６月１日に締結したと発表した。
Carlton社が運営する介護施設で、最先端のデジタル技術活用の共同トライアルを実施するほか、グローバルな視点で介護のイノベーションを推進する。

介護現場で働く職員の７割がパワハラ・暴言の被害

介護職員の労働組合「日本介護クラフトユニオン」が行った調査によると、介護現場で働くスタッフの７割が、利用者やその家族からパワハラや暴力の被害を受けた経験があることが分かった。調査は４～５月に実施。ホ問介護や有料老人ホームで働く組合員2411人から回答を得た。
被害の内容は「攻撃的に大声を出す」が最多の61.4％。ほかには、契約していないサービスの強要34.3％、身体的な暴力21.7％、「バカ」などの暴言21.6％などと続いている。中には土下座を強要したり、書類を破ったりするなどのケースもあった。
被害を受けた人の９割が精神的なストレスを感じた。７割が上司や同僚などに相談したが、その多くは状況が変わらなかったと回答している。
対策として利用者・家族への啓発58.4％、事業所内の情報共有57.9％、パワハラに対応する組織体制の整備30.0％などが挙がった。

抹茶の認知症予防効果を検証 伊藤園・島津製作所・MCBI

伊藤園(本社:東京都渋谷区)と島津製作所(本社:京都市中京区)、筑波大学発ベンチャーのMCBI(本社:茨城県つくば市)の３社は共同で、認知症の前段階の軽度認知障害(MCI)を対象とした臨床試験「抹茶の認知機能低下抑制効果を評価する試験」を行うことで合意した。
抹茶を摂取することで認知機能低下の抑制がみられることを明らかにすることで、社会問題化する認知症の予防に貢献することを目指している。総予算約２億円を投じて、１年をかけ実施する。
厚生労働省によると、2025年には65歳以上の認知症高齢者の数が約700万人(５人に１人)に増加すると予測されており、「認知症予防」は喫緊の課題となっている。

ALSOK 訪問医療マッサージのケアプラスを子会社化

綜合警備保障(ALSOK、本社:東京都港区)は６月18日付で、ケアプラス(本社:東京都港区)の全株式を取得し、子会社化したと発表した。取得価額は約20億円。
ケアプラスは「まごころベルサービス」ブランドで、在宅療養者向けに訪問医療マッサージを提供している医療福祉企業。
綜合警備保障は高齢者向けサービスを重要領域と位置付け、見守りや介護サービスの充実を図っているが、グループ合わせて個人、法人の幅広い顧客の満足度の向上を図り、企業価値の向上を目指す。

国際航業 高齢社会のモデルのまちづくり目指しAiNest設立

グリーンコミュニティの実現を目指す日本アジアグループ(本社:東京都千代田区)傘下の国際航業(本社:東京都千代田区)は、高齢社会のモデルとなるまちづくりを目指しAiNest(アイネスト、所在地:宮城県仙台市)を設立した。
アイネストは国際航業が仙台市宮城野区でまちづくりを進めてきたグリーンコミュニティ田子西に、高齢者・障害者・子供らが集う共生型複合施設を整備する(2019年春開業予定)。この施設で互いの特性を理解しながら、ともに支え合い一緒に活動することで、高齢者の健康寿命延伸などの社会課題解決につなげることを目的とする。
この取り組みは厚生労働省のソーシャル・インパクト・ボンドのモデル事業(2017年度計画策定型)にも選定されており、今後高齢社会のモデルとなるまちづくりを目指すもの。

待機児童が３割減少 政令市20市・東京23区

政令市20市と東京23区を対象とした、読売新聞の待機児童調査によると、2018年４月の合計が5196人となり、１年前の国の集計より約３割減少したことが分かった。減少は３年ぶり。保育施設が新設され、定員が増えた効果が出たとみられる。
集計によると、この１年で認可保育施設の定員が合計で約４万5000人増え、28市区で待機児童数が昨春より減った。

特区限定で「保育士６割以上」の認可外保育所に補助金

政府はこのほど、国家戦略特区の諮問会議で、特区限定で「保育にあたる人の６割以上が保育士」などの条件を満たした認可外保育所に、国が運営費を補助することを決めた。
国の基準では認可保育所は原則、保育にあたる全員が保育士だ。認可外は全体の３分の１以上なら認められるが、運営費に国の補助はない。
保育士不足の中で懸案の待機児童を減らすため、少ない保育士で施設を開設できるようにして、受け皿を増やす苦肉の策といえる。配置基準の緩和を提案してきた大阪府などでの適用を想定している。
ただ、この特例で保育の質が低下すると懸念の声があがっている。