介護職員の３割がセクハラ被害「不必要に体に触れる」

介護職の労働組合「日本介護クラフトユニオン」の調査によると、要介護高齢者宅や介護施設などで働く介護職員の約３割が、高齢者やその家族からセクハラを受けた経験があることが分かった。
調査は４月、組合員のヘルパーやケアマネジャーら約７万8000人に実施。４月20日までに回答した1054人分の速報値をまとめた。
これによると、304人(28.8％)がセクハラを受けたことがあると回答。このうち286人が女性だった。複数回答でその内容を聞くと「不必要に体に触れる」が51.0％で最多。次いで「性的冗談を繰り返す」(46.7％)、「胸や腰をじっと見る」(25.7％)が続いた。
セクハラについて、78.6％が上司や同僚などに相談したが、うち47.3％は相談後もセクハラが続いたと答えている。一方、相談しなかった人(19.4％)の理由で最も多かったのが「相談しても解決しない」(44.1％)だった。

高齢正社員100万人時代 65歳以上10年で６割増に

総務省が発表した３月の労働力調査によると、65歳から74歳までの正社員は89万人に上ることが分かった。後期高齢者と表現される75歳以上も加えると実に103万人に達する。2017年平均(65歳以上)では109万人と、初めて100万人を突破した。2007年時点では69万人だったから、この10年間で６割増加したことになる。
高齢正社員が最も多いのは建設業の20万人。65歳以上の正社員比率も56％と一番高い。次いで製造業の16万人、卸売・小売業の14万人と続く。
嘱託・契約・パート・バイトなど非正規社員も含めた高齢労働者は、５年間で約170万人増え430万人になった。このうち正社員は25％で、非正規社員は75％だ。
団塊世代がすべて65歳以上になったことで、高齢者雇用は一気に広がった。企業が定年の延長や廃止により、正社員として働き続ける環境をつくったり、短時間勤務制を導入したことが大きい。

日看協 夜勤・交代制勤務の負担軽減政策を要望

日本看護協会はこのほど、厚生労働省に夜勤交代制勤務の負担軽減の推進を求める要望書を提出した。
要望書は、現行法では夜勤・交代制勤務に関する規制がほとんどなく、看護職員の負担が重くなっていることを指摘。現在国会に提出されている「働き方改革推進法案」のうち、「労働時間等設定改善法」に基づく指針改定の際に、深夜業の回数、勤務間インターバルの確保、夜勤中の仮眠の確保－について盛り込むことを要望している。

75歳以上の医療費の自己負担２割に引き上げへ 財務省

財務省は４月25日、財政に関する審議会で、75歳以上の高齢者の医療費の自己負担を、現行の原則１割から２割に引き上げるよう提案した。
“団塊の世代”が75歳以上になる2025年には、医療費に充てる保険料と税金が総額で54兆円に達する。10年間でおよそ1.5倍に膨らむ計算で、今のままでは現役世代の保険料や税の負担が重くなり、制度を維持することが難しくなっていくというのがその理由。
介護保険についても同様に、介護サービスを利用する人の自己負担を原則１割から２割に引き上げるべきだとしている。

自己負担１割→２割で介護サービスの利用抑制が３倍に

介護保険に2015年８月、従来の一律１割から、一定水準以上の収入がある人について２割の自己負担制度を導入した影響を調べるために国が実施した調査の結果が分かった。
これによると、自己負担が１割から２割に上がった利用者のうち、１週間あたりの利用単位数の合計を減らした、あるいはサービスの一部を中止した人の割合は3.8％となった。１割のままだった利用者は1.3％。したがって、両者におよそ３倍の開きがみられた。
サービスを減らした２割負担の利用者に理由を聞くと、「支出が重い」が最多の35.0％に上った。１割負担の利用者の利用抑制7.2％の約５倍で、２割負担全体に占める割合は1.3％だった。
この調査は厚生労働省から委託を受けた三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが2018年２月から３月にかけて行った。対象は全国4000の居宅会議事業所で、担当のケアマネジャーが最大で８人の利用者について回答。１割負担の5427人、２割負担の3342人の状況を集計した。

65歳以上の身障者手帳保持者５年で45.7万人増加

厚生労働省が全国在宅障害児・者等を対象に行った「平成28年(2016年)生活のしづらさなどに関する調査」によると、身体障害者手帳を所持する人のうち、65歳以上の人口は前回調査時(2011年)より45万7000人多い311万2000人に上ることが分かった。
障害者手帳の所持者数は559万4000人。内訳は身体障害者手帳が428万7000人、療育手帳が96万2000人、精神障害者保健福祉手帳が84万1000人となっている(いずれも推計)。
生活のしづらさの頻度をみると、「毎日」と回答した人が最も多く、65歳未満では35.9％、65歳以上では42.5％だった。
障害者手帳の所持者のうち、介護保険サービスを「利用している」と答えた人の割合は65歳以上では34.4％、要介護度は「要介護２」が20.4％で最多。次いで「要介護３」15.3％、「要介護１」13.8％の順だった。
調査は在宅障害児・者１万2601人を対象に行われ、6175人から有効回答を得た。

要支援の訪問・通所介護から撤退事業者676カ所

厚生労働省の調査・集計によると、従来の予防給付から「新しい総合事業」へ移行する経過期間が終わるタイミングで、要支援者に対する訪問介護や通所介護から撤退する事業者が、全国の市町村で676カ所に上ることが分かった。
事業者が撤退したことで、必要なサービスを提供していくために、関係者間で改めて調整しなければいけなくなった利用者は83市町村の610人だったという。このうち607人はすでに調整が済んでいるという。
これは猶予期間として認められていた「みなし指定」の有効期間が、昨年度末で原則として終了したため。今年度も引き続き運営していくためには、既定のプロセスに沿った指定の更新手続きを改めて行わなければならない。厳しい経営環境や担い手不足の深刻化を見越して、多くの事業者が撤退してしまったというわけだ。

丸紅情報システムズ 見守りや位置情報分析に活用できるシステム

丸紅情報システムズ(本社:東京都千代田区、以下MSYS)は、IoTサービス向けビーコン「BlueBeaconシリーズ」の新モデルとして３軸加速度センサを搭載したBluetooth Low Energy(以下、BLE)ビーコンデバイス「BlueBeacon Tag」およびIoTゲートウェイ装置「EasyupLink」並びに「EasyupEX」を発売する。また、「BlueBeacon Tag」と「EasyupLink」をセットにした「IoTスタートパッケージ」を販売する。
３軸加速度センサ付きBLEビーコン「BlueBeacon Tag」は、工場やオフィスでの従業員の状況確認や高齢者の見守り、建造物の振動を可視化することによる事故防止など、様々な用途に利用することができる。

近畿の待機児童9211人で３年連続増

厚生労働省のまとめによると、2017年10月時点で近畿２府４県の待機児童は、前年同期比1479人増の9211人で、３年連続で増加した。
半年前の2017年４月と比べると２倍以上に増えた。そのため、年度途中に入所を希望しても保育所に空きが出ず、子どもを預けられない親が増えている。政府が待機児童の定義を変えたことも増加の大きな要因となった。
待機児童数を府県別にみると、最も多かったのは大阪で3922人、次いで兵庫が3300人、滋賀1048人、京都394人、奈良388人、和歌山159人と続いた。

留学生520人が本国で足止め 東京の日本語学校の教員不足で

関係者らによると、４月に入学予定だったミャンマー、モンゴルなどアジア地域からの留学生約520人が、日本語学校の不備で東京入国管理局が在留資格を認定せず、学生らは入学できないまま、本国で足止めとなる事態が続いている。
この不祥事は、日本語学校の東京国際交流学院(所在地:東京都八王子市)で教員不足が発覚したためという。同学院の学生の定員は約1200人で、多摩地区では最大規模。法務省に告示基準ではこの規模の日本語学校は21人の専任講師が必要だが、同学院はこれを満たしていなかった。また、告示基準では１クラスの人数を20人以下としているが、これを上回るケースが複数あったという。