エーザイ セント・プラス社と開発の保険「認知症のささえ」販売

エーザイ(本社:東京都文京区)はセント・プラス少額短期保険(本社:東京都中央区、以下、セント・プラス社)と、認知症診断一時金保険「認知症のささえ」を共同開発し２月26日、セント・プラス社から販売開始した。
同保険では、被保険者が40歳から90歳までであれば要介護認定を受けた後でも、告知のみで申し込むことができ、器質性認知症に初めて診断されるなどの所定の条件下で、診断一時金を受け取ることができる。
厚生労働省によると、認知症の罹患者数は2012年に462万人だったが、2025年には高齢者の５人に１人の約700万人まで増加すると予測されている。

豊田通商G オーダーメード型リハビリ施設を開設

豊田通商グループの介護ヘルスケア事業会社、豊通オールライフは２月26日、オーダーメード型リハビリ施設「AViC THE PHYSIO STUDIO(エービック ザ・フィジオ・スタジオ、以下、AViC)」を開設し、リハビリ事業に参入した。
AViCでは、科学的根拠に基づくリハビリ理論と最先端のリハビリ機器・用具を活用したトレーニングメニューにより、ひとり一人のリハビリを全面的にサポートする。
日本では脳卒中などの脳血管疾患や整形疾患などの後遺症に対するリハビリの需要が急拡大している。ところが、医療・介護保険で実施するリハビリでは日数・時間・回数・方法などに制限があるため、満足なリハビリが受けられない「リハビリ難民」が多数存在している。

平成30年度「国民負担率」42.5％ ５年連続の40％超え

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、平成30年度に42.5％となる見通しだ。前年度をわずか0.2㌽下回るが、５年連続で40％を超え高水準が続く。
国民負担率は、個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合を示すもので、公的な負担の重さを国際比較する際の指標の一つになる。主要先進国の状況をみると、いずれも2015年のデータでフランスが67.1％、ドイツが53.2％、アメリカが33.2％となっている。

フリーランスに最低報酬額設定  政府が検討へ

政府は、特定の企業や団体に属さない技術者やデザイナーなど、いわゆる「フリーランス」の立場で働いている人たちを労働法の対象として保護する検討に入った。
仕事を発注する企業側との契約内容を明確にし、報酬に関しては業務ごとに最低額を設ける方向。不安定な収入を政策で下支えする。

介護ロボの市場規模５年で20倍に 政府が目標

政府はこのほど５年ぶりでまとめた新たな「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。これによると、2015年時点で24億4000万円だった介護ロボットの市場規模を2020年までに約20倍の500億円まで成長させる目標を打ち出している。

パラマウントベッド トータルリフトベッド取扱い開始

パラマウントベッドは米国Vital Go Inc.社製ICU向け電動ベッド「トータルリフトベッド」の取扱いを開始する。このベッドは主にICU(集中治療室)などで使用される早期離床・早期回復を促すための電動ベッドだ。
最大82度まで無段階で傾斜するチルト機構や柔軟性のある素材で患者を支えるストラップシステムを備え、ベッド上に寝た状態のまま安全に起立訓練を行うことができる。
また体重・重力負荷量のリアルタイム測定・表示機能や、床ずれ防止に役立つ湿潤管理機能付きベッド連動エアマットレスなど、より高度な早期リハビリテーションをサポートする機能が標準装備されている。

世界の新生児の死亡率 日本は最低 ユニセフ調査

国連児童基金(ユニセフ)は、世界各国の新生児死亡率を比較する報告書を発表した。これによると、日本は1000人当たり0.9人と世界で最も低く「赤ちゃんが最も安全に生まれる国」だったが、最悪のパキスタンは約50倍の45.6人の高さだった。
これは生後28日未満で死亡した乳児の割合(2017年時点の推計)を比較したもの。２位はアイスランドの1.0人、３位にシンガポールの1.1人が続いた。先進国でもカナダ(38位、3.2人)、米国(41位、3.7人)は順位が低かった。パキスタンに次いで悪かったのは中央アフリカ(42.3人)、アフガニスタン(40.0人)など。
世界全体では死亡した新生児が年間約260万人に上り、約100万人が生まれた日に亡くなっている。同報告書でユニセフは、新生児の死亡は大半が予防可能だとして、死亡率が高い国々への支援を訴えている。

介護の外国人労働者受け入れ拡大検討 ６月「骨太の方針」に構想

安倍首相は２月20日の経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れのさらなる拡大に向けた具体的な検討を始める方針を表明した。
農業、建設業、サービス業などに加え、加速する高齢社会にあって人手不足がますます深刻化する介護も重要な対象分野の一つに位置付けている。６月にまとめる「骨太の方針」に基本構想を盛り込む。
介護福祉士の養成校に通った留学生や、2017年11月に受け入れが解禁された技能実習生に加え、今後の焦点は追加の緩和によって外国人が介護の現場に入るルートが増えるかどうかだ。

神戸市 認知症事故救済条例案を提出 給付金を支給

神戸市はこのほど、認知症の人が絡む事故で賠償を求められた家族などを救済するため、市の負担で給付金を支給するという全国でも珍しい条例案を市議会に提出した。
神戸市が提出したのは「認知症の人にやさしいまちづくり条例案」で、認知症と診断された人が絡んだ交通事故などで損害賠償を求められたケースで、専門家でつくる委員会が認めれば、市が本人や家族、もしくは被害者に給付金を支給するとしている。条例案は３月にも採決が行われる見通し。
具体的な給付額や支給対象などの制度設計については、条例案が可決された後に検討するとしている。

クオリカ 高齢者の見守りサービス「CarePAD」提供開始

TISインテックグループのクオリカ(本社:東京都新宿区)は２月21日から、同社が開発した非接触流量センサーを用いいて高齢者を見守るサービス「CarePAD(ケアパッド)」のサービス提供を開始すると発表した。
これはセンサーを高齢者の居住者宅のトイレに取り付け、水道水の利用の有無や利用量、利用パターンなどを遠隔でモニタリング。これによって部屋の中の動きや、環境データ(温度・湿度・照度)を取得し、親と離れて暮らす子供世帯が、安否を気遣う親の見守りに役立ててもらおうというもの。
CarePAD提供にあたり、高齢者見守りで実績のあるインタープロ社をパートナー先として連携を図っていく。21日からまず大手マンション管理会社、大京グループの大京アステージと穴吹コミュニティ向けに提供を開始する。