「介護」カテゴリーアーカイブ

4月からヤングケアラーに家事支援 自治体の努力義務

こども家庭庁は2024年度から、大人に代わって日常的に家事や家族の世話をする「ヤンギケアラー」への家事支援を全国で実施する。2022年成立の改正児童福祉法が2024年4月に施行されるのに伴う措置。自治体が選んだ事業者や支援員などが代行する。これまで一部の自治体にとどまっていた支援策をすべての自治体に広げ、支援の実施を各自治体の努力義務とする。

65歳以上高齢単身女性の4割強が貧困 男性を14㌽上回る

東京都立大の阿部彩教授が、厚生労働省の国民生活基礎調査(2021年分)の個票をもとに独自に行った集計によると、65歳以上の一人暮らしの女性の相対的貧困率が44.1%に上ることが分かった。厚労省が同調査で発表している現役世代のひとり親世帯(44.5%)と同じ深刻な水準となった。
高齢期は働いて得る所得が減るか無くなることが多く、男女とも貧困リスクが高い。ただ同じ「高齢」「単身」でも男性の貧困率は30.0%で、女性と14.1ポイントの開きがある。

エーザイ ADの血液診断実用化へ米C2N社に22億円出資

エーザイ(本社:東京都文京区)は3月6日、米国子会社エーザイ・インクがC2N Diagnostics LLC(本社:米国ミズーリ州セントルイス、以下、C2N)による米国におけるアルツハイマー病(AD)の血液診断の実用化並びに、アクセス、アフォーダビリティおよび利用の拡大に向けた取り組みを支援するため、同社に最大1,500万米ドル(約22億円)を出資すると発表した。C2Nに出資することで、正確かつアフォーダブルな血液によるアミロイドβ(Aβ)診断法をさらに前進させる取り組みを支援し、脳内Aβ確認の新たな選択肢を提供する。

23年生活保護申請12カ月連続増で最長, 受給世帯も最多

厚生労働省によると、全国の生活保護の利用申請が、2023年12月は1万8,695件となり、前年同月に比べ988件(5.6%)増加した。前年同月水準を上回るのは12カ月連続。賃金増を上回る物価高が影響しているためとみられる。生活保護受給世帯は全国で165万3,778世帯で、前年同月より7,092世帯(0.4%)増え過去最多を更新した。

コロナ医療費 公的支援終了4月から1〜3割の通常負担に

新型コロナウイルスの未曾有の感染拡大を受けて始まった公費負担・支援が3月末で全廃され、すべて打ち切られる。4月から通常の1〜3割の自己負担となる。
コロナの医療費は感染症法上、インフルエンザなどと同等の5類に移行してからも、治療費の最大1万円の補助など支援は縮小しながらも継続されていた。だが、いよいよ3月末をもってコロナ禍は区切りを迎え、医療は平時に戻ることになる。

関西の23年出生数3.6%減の12万8,063人 婚姻数5.5%減

厚生労働省によると、2023年に生まれた関西2府4県の外国人を含む子どもの数(速報値)は、前年比3.6%減の12万8,063人だった。また、2023年の関西における婚姻数は前年比5.5%減の8万1,844組にとどまった。婚姻数は新型コロナウイルス禍後、2020年に大幅に減少した後、2022年に増加に転じていたが、2023年は再び減少に転じる形となった。
府県別に子どもの出生数の減少幅が大きい順にみると、京都府が7.4%減の1万4,646人、和歌山県が5.8%減の5,183人、奈良県が5.0%減の7,315人、滋賀県が4.3%減の9,698人、大阪府が2.7%減の5万7,202人、兵庫県が2.5%減の3万4,019人だった。

ベネッセHDとSBロボ 生成AI搭載の幼児向け会話ロボ開発

ベネッセコーポレーション(本社:岡山市)とソフトバンクロボティクス(本社:東京都港区)は2月27日、生成AIを搭載した幼児向け会話形新サービスAI「しまじろう」を共同開発したと発表した。
「AIしまじろう」は、専用のスマートフォンアプリとスマートフォンをホールドできる専用の「しまじろうぬいぐるみ」を組み合わせて使用する。しまじろうの声を再現したAIしまじろうと、子どもが自由に会話できる「おしゃべり」機能や、子どもが一人でも飽きずに取り組める「あそび」機能を搭載している。

韓国 23年合計特殊出生率「0.72」に低下 過去最低更新

韓国統計庁は2月28日、2023年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの数)(暫定値)を「0.72」と発表した。2022年の「0.78」からさらに低下し、過去最低を更新した。この結果、出生数は5年前と比べて3割減少し、23万人にとどまった。韓国政府の少子化対策にも拘わらず、ほとんど好作用はみられず、反転上昇の気配もうかがえない。

23年出生数 過去最少の75.8万人. 人口は初の80万人超減

厚生労働省のまとめによると、2023年の出生数(速報値)は前年比5.1%減の75万8,631人にとどまった。減少は8年連続で、出生数は過去最少となった。これは外国人を含む数値で、日本人だけでみるとさらに少なくなっている。人口の減少幅は初めて80万人を超えた。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2023年の出生数は76.2万人と見込まれていたが、想定より早く少子化が進んでいる。婚姻数は48万9,281組で戦後初めて50万組を割り、前年から3万組以上減少した。死亡者数は159万503人で、前年から8,470人増え過去最多だった。高齢化の進行により3年連続で増え、出生数の2倍以上となった。コロナ禍を経て、人口減少は加速している。自然減は83万1,872人で、減少幅は4万9,567人拡大した。