「改正出入国管理法」カテゴリーアーカイブ

担い手農業者の11%が外国人技能実習生受け入れ

担い手農業者の11%が外国人技能実習生受け入れ

日本政策金融公庫(本店:東京都千代田区)が融資先の担い手農業者を対象に実施した、外国人技能実習生受入状況調査によると、全体の11%が実習生を受け入れていることが分かった。また、今後の実習生の受け入れについて「増やしたい」が45.9%を占め、「減らしたい」(4.6%)を大きく上回った。
詳細をみると、「個人」(6.5%)より「法人」(20.6%)、「耕種」(8.4%)より「畜産」(20.2%)の割合がそれぞれ高い。また、売上規模が大きい経営体ほど多くの実習生を受け入れている傾向にあることが分かった。
実習生受け入れの課題について尋ねたところ、「実習生の日本語の能力」(64.3%)が最多となり、次いで「宿舎整備」(53.3%)、「技術水準に応じた賃金水準の確保」(34.1%)と続いた。
実習生の国籍について聞いたところ、ベトナムが38.9%と最多となり、次いで中国(21.3%)、フィリピン(11.2%)、インドネシア(7.3%)となった。
調査は2019年1月、融資先1万9,925件にアンケートを送付。6,129件から有効回答(回収率30.8%)を得た。

ソラスト ベトナムの12名の介護実習生の受け入れスタート

ソラスト ベトナムの12名の介護実習生の受け入れスタート

医療事務、介護、保育サービスを提供するソラスト(本社:東京都港区)は、外国人技能実習制度に基づき4月24日付で12名の介護職種のベトナム人技能実習生の受入れをスタートした。
ベトナム人実習生は21~24歳の女性9名、男性3名で介護の仕事に就くことはもちろん、来日も初めてという。日本語レベルはN3~N4。彼らは母国で約12カ月間の日本語学習と看護や医療を専門とした教育課程を修了し、この制度が定める日本語能力や業務従事経験などの要件を満たしている。
今後は約2カ月間の介護現場でのトレーニングなど社内研修を経て、6月下旬に首都圏6カ所のグループホームに1事業所当たり2名ずつ正式配属。それぞれ介護技能実習生としての第一歩を踏み出していく。

「特定技能」でモンゴル政府と基本的枠組みで協力の覚書

「特定技能」でモンゴル政府と基本的枠組みで協力の覚書

日本の警察庁、法務省、外務省および厚生労働省は4月17日、東京でモンゴル労働・社会保障省との間で、新たな在留資格「特定技能」を有する外国人材に関する制度の適正な実施のための基本的な枠組みに関する協力の覚書に署名した。
この協力覚書は、両国が特定技能外国人の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および特定技能外国人の日本での就労における問題の解決等のための情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。

介護「特定技能」資格取得へマニラで初の試験実施

介護「特定技能」資格取得へマニラで初の試験実施

外国人材受け入れ拡大のため、日本政府が4月からスタートさせた新たな在留資格「特定技能」を取得するのに必要な介護分野の技能・日本語試験が4月13日、フィリピンの首都マニラのアテネオ大学で実施された。新在留資格取得のための試験実施は今回が初めて。
13、14の2日間に125人(男性43人、女性82人)が受験。結果は1カ月後をめどに、厚生労働省のウェブサイトに掲載される予定。合格者は受け入れ施設と雇用契約を結ぶなど必要な手続きを経て、早ければ夏にも訪日する見通し。第2回の試験は5月下旬に実施される。
今後、ネパールやミャンマーなど他の受入れ対象の8カ国で試験を実施するほか、業種も宿泊、外食、建設、農業などに順次拡大していく。

法務省 7月から在留資格手続きをオンライン化

法務省 7月から在留資格手続きをオンライン化

法務省はこのほど、外国人雇用状況届出等を履行している所属機関を対象に、在留期間更新許可申請等をオンラインで行ための事前申込手続きの受付を開始すると発表した。なお、オンラインにおける申請そのものの受付は7月中に開始する予定。

「出入国在留管理庁」が発足 新制度発足で

「出入国在留管理庁」が発足 新制度発足で

日本政府は4月1日、外国人材拡大に向け、改正出入国管理法による新たな在留資格「特定技能」制度がスタートするのに伴い、法務省にこの担当部局として「出入国在留管理庁」を発足させた。これまでの出入国管理局の陣容を充実し、格上げした。
政府はとりわけ人手不足が深刻な14業種で、年間最大4万7,000人余、5年間で最大34万5,000人余の外国人の受入れを見込んでいる。

ミャンマーとの在留資格「特定技能」制度で協力覚書

ミャンマーとの在留資格「特定技能」制度で協力覚書

日本とミャンマーの両政府は3月28日、ミャンマーの首都ネピドーで在留資格「特定技能」を有する外国人材に関する制度の適正な実施のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書に署名・交換を行った。
この協力覚書は両国が特定技能外国人の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および特定技能外国人のにほんでの就労における問題の解決等のための情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。
今回のミャンマー政府との協力覚書の締結により、対象9カ国中、フィリピン、ネパール、カンボジア次いで4カ国目となったが、まだ5カ国とは結べていない。

JAM ミャンマー人技能実習生5人を支援 労基署に指導要請

JAM ミャンマー人技能実習生5人を支援 労基署に指導要請

産業別労働組合(JAM、本部:東京都港区)は2月26日、FWUBC(在日ビルマ市民労働組合)とともに、ミャンマー人技能実習生5人を支援、保護し同日、愛知県庁で記者会見した。
これは愛知県豊橋市の大葉農家で働く5人の実習生が単純労働による未払い賃金と長時間労働をさせられていたことに対し、労働基準監督署に申告、調査や行政指導を要請、外国人技能実習機構に保護を求めたもの。
彼らに支給された賃金は時給換算すると220~340円程度と最低賃金を大幅に下回っていた。ちなみに愛知県の地域別最低賃金は2018年10月から時給898円となっている。なお、これらの5人は現在、シェルターに居住、管理機構が次の実習先を検討している。

学研 横浜市とベトナム人介護人材受け入れで連携協定

学研 横浜市とベトナム人介護人材受け入れで連携協定

学研ホールディングス(本社:東京都品川区)のグループ会社で、高齢者福祉事業を手掛ける学研ココファン(本社:東京都品川区)と横浜市は2月22日、ベトナム人介護人材の受け入れに関して相互に連携を強化することで合意し、協定を締結したと発表した。
協定の概要は①ベトナムにおける介護人材の育成②ベトナム人介護人材の市内における生活支援等③ベトナム国内の教育機関や送り出し機関等との連携-の3点。
横浜市は2018年7月にベトナム3都市(ホーチミン市、ダナン市、フエ省)およびフエ省フエ医科・薬科大学など5つの教育機関と、介護人材受入れ推進のための覚書(MOU)を締結している。また、学研グループはベトナムからの介護人材受け入れに向けて、自社で開発した介護に関する学習プログラムや日本語学習プログラムの、現地の教育機関等での活用を推進。横浜市が覚書を締結したベトナムフエ医科・薬科大学で2019年6月に開設される「日本式介護学科」で、学研グループが開発した介護に関する学習プログラムが導入されることになった。

千葉県が介護人材確保へベトナム政府と覚書締結へ

千葉県が介護人材確保へベトナム政府と覚書締結へ

千葉県の森田健作知事はこのほど、ベトナム政府との間で、ベトナム人の県内での介護職への就業を促進する覚書を締結することで合意したと発表した。ベトナムの首都ハノイを3月13~16日訪問し、覚書に調印する予定。
具体的な内容は調整中だが、同県の2019年度予算案では、ベトナム人が日本語教育を受けたり、介護スタッフの養成施設に通う場合、家賃などを補助する事業を盛り込んでいるという。