文部科学省の調査によると、昨年度、大阪府内の小中学校、高校、特別支援学校で把握されたいじめ件数は合わせて４万3,911件で前年度より7,960件増え、いまの方法で統計を取り始めた平成18年度以降で最も多くなった。内訳をみると、小学校で３万7,409件、中学校で5,753件、高校で6,291件、特別支援学校で120件となっている。
いじめを認知するきっかけは、アンケート調査など学校の取り組みによるものが２万5,884件と最も多く、次いで本人からの訴えが6,354件、学級担任が見つけたのが5,380件などとなっている。
このほか、不登校の児童や生徒の数は小学校で3,458人、中学校で9,022人、高校で5,924人で、合わせて１万8,404人となり、前年度比884人増えている。
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「GoTo商店街」に大阪府が独自に50万円上乗せ支援
大阪府の吉村知事は10月14日、国が推進する「GoToキャンペーン」の一環として進める予定の「GoTo商店街」の取り組みに、１つの商店街当たり最大300万円を支援する制度について、府独自に50万円を上乗せ支援することを明らかにした。
GoTo商店街への採択は10月中旬以降に発表され、早ければ11月からキャンペーンが始まる見通し。大阪府では107の商店街が、感染症対策を取りながら、地域の特色を生かした取り組みを続けていて、府はこれらの商店街すべてが国から採択されるように、中小企業診断士などをサポーターとして派遣して、イベントの企画についても支援するとしている。
大阪市が公園に保育所整備へ 浪速区で事業者公募開始
大阪市は保育に対する多様なニーズに応えていく必要があるとして、市の中心部にある浪速区の浪速公園に新たに保育所を整備することを決め、施設を設置・運営する事業者の公募を始めた。公募の条件に、施設の定員を100人以上とし、このうち０歳児から２歳児までの定員を40人上とすることや、公園の魅力や機能の向上につながる提案を行うことを盛り込んでいる。 大阪市が公園に保育所を設置するのは初めてで、2020年の２月ごろに事業者を決定したうえで、2021年４月の開設を目指すとしている。大阪市の保育所の待機児童は2019年４月１日時点で過去最少の28人まで減少したが、このほかに希望する施設に入れないことなどを理由に、あえて施設を利用しない児童らが2,000人余りに上っているという。
大阪市 鶴見区に４カ所目の児童相談所 令和８年度に開設へ
大阪市は市内で４カ所目となる児童相談所を鶴見区に設置する方針を決め、令和８年度中の開設を目指すことになった。鶴見区今津南にある市が管理するおよそ2,400㎡の土地に設置する。10月30日開かれた戦略会議で現在、児童相談所がない市の東部のエリアであることや、交通アクセスの良さなどから最適と判断した。今後、住民への説明会などを行い、地域の理解を得て正式決定する。
積水ハウス ベトナムに住宅工事の技能訓練施設、2022年に300人登用
積水ハウス(本社:大阪市北区)は10月18日、一般社団法人JIC協同組合支援協会と業務委託契約を結び、現地送り出し機関と連携することで、ベトナムのハノイに住宅メーカー初となる住宅建設工事向けの技能訓練施設を11月に開設すると発表した。さらに技能実習生および日本側の受入れ企業となる積和建設や施工協力企業へのサポートを積極的に行うことで、ベトナムからの技能実習生の受入体制を強化し、国内の建築現場での施工力の確保を図る。これにより、2022年には積和建設や施工協力会社でのベトナム人登用人数は約300人となる予定。
大阪府 “いじめ”に直接対応を検討 吉村知事が表明
大阪府の吉村知事は10月18日、府議会の教育常任委員会で、教育現場で後を絶たない”いじめ”への対策を強化するため、子どもや親が学校などを通さずに直接、府に相談できる仕組みを検討する考えを明らかにした。また相談だけでなく、重大事案の調査にあたる第三者委員会を、知事が直轄している部局に設置するよう、保護者が要望できる仕組みを検討することにしている。 大阪府内では昨年度、府内の学校で認知されたいじめの件数が過去最多の３万5,000件余りに上るなど深刻な状況が続いている。
学童保育に民間企業参入 共働き世帯増え需要増
共働き世帯の増加に伴い、小学生が放課後を過ごす学童保育需要が増え、自治体が運営する分では不足し、民間企業による参入が増えている。 英会話教室大手ECC(大阪市)は現在、大阪と兵庫の３カ所で学童保育の教室を運営しているが、９月に本格的に事業に参入する方針を発表した。計画によると、2020年４月からの５年間で関西やその他の地域で100カ所に広げる。英会話のほか、小学校で必修となるプログラミングの授業も取り入れるという。このほか、阪急阪神ホールディングスの子会社も大阪と兵庫の３カ所で学童保育の教室を運営しているが、今後もこうした施設を増やしていく方針。 放課後に小学生を預かる学童保育の需要は年々高まっており、自治体の施設に申し込んでも空きがなく入れない状況にある。共働き世帯の増加により、学童保育の待機児童は現在、全国で１万8,000人余りに上っているという。
３分で認知機能検査,大阪大が 新方法開発,患者の心理的負担 減らす
大阪大学などの研究グループはこのほど、認知症の診断に必要な認知機能の検査がわずか３分で完了する方法を開発したと発表した。今回開発したのは、モニター上に問題や答えの選択肢を表示し、それを見る患者の目の動きを分析して認知機能を検査するシステム。認知機能の検査は現在、医師の問診を中心に20分ほどかかっているが、今回の方法だと必要な時間は３分ほど。患者の心理的負担を減らす、素早い診断につながると早急な実用化が期待されている。
大阪市内に「特定技能」資格取得促す施設オープン
大阪市浪速区に９月28日、「特定技能」の資格取得を促す施設がオープンした。外国人向け求人サイトを手掛ける大阪の運営会社と南海電鉄が共同で開業したもの。３階建ての施設には客室が70室余のホテルやレストランなどが入っている。この施設で特定技能の、宿泊業や外食業の資格取得を目指す留学生を中心とした外国人が、アルバイトでホテルの宿泊の受付やレストランで実際に接客にあたる。アルバイトだけでなく、必要な知識や日本語の講座も受講できるという。
泉佐野市 外国人研修施設設置へ 「特定技能」の受け入れ拡大で
４月から開始された「特定技能」による外国人材受け入れ拡大制度を受けて、大阪府泉佐野市は、この研修施設を設置する方針を固めた、これは同市内に関西空港がある利点を生かし、当該外国人が来日後、義務付けられている一定期間の研修を実施しようというもの。市が土地を借り受けたうえで、建設から運営までを民間事業者に委託する。市では近く事業者を公募し、早ければ２年後の開業を目指す方針。自治体が主導して研修施設を設ける取り組みは全国的にも珍しいという。