月別アーカイブ: 2019年11月

75歳以上の病院などの窓口負担2割に引き上げ検討 政府

政府は75歳以上の人の病院などでの窓口負担を現行の1割から2割に引き上げる方向で検討に入った。現在政府内では、75歳以上の人を一律に2割に引き上げる案、新たに75歳に到達した人から順次2割にする案-の2案が出ている。これは全世代型社会保障制度の実現に向けた政府の検討会議で、団塊の世代が75歳になり始める2022年を見据え、医療分野の給付と負担を見直すべきだという意見が出ていることを受けたもの。このほか、低所得者には負担軽減措置を講じる一方、「現役世代並み」に3割負担を求める対象を拡大する案も検討されている。

関空路線バスに車椅子で乗車可能なエレベーター・リフト付き導入

関西の4バス会社は11月26日、車椅子のままでも乗車可能なバリアフリー対応車両の「エレベーター付きリムジンバス」「リフト付きリムジンバス」を、関西空港路線バスに初めて導入すると発表した。12月16日から運用開始する。                                               エレベーター付きリムジンバスを導入するのは関西空港交通(本社:大阪府泉佐野市)、大阪空港交通(本社:大阪府伊丹市)、阪神バス(本社:兵庫県尼崎市)の3社。奈良交通(本社:奈良市)がリフト付きリムジンバスを導入する。エレベーター付きリムジンバスは三菱ふそうバス・トラック製、リフト付きリムジンバスは日野自動車工業製。

コニカミノルタQOL・グッドツリー,介護サービスとソフトで連携

コニカミノルタQOLソリューションズ(本社:東京都千代田区、以下、QOLソリューションズ)とグッドツリー(本社:宮城県仙台市)は11月25日、介護施設向けサービス「HitomeQ(ひとめく)ケアサポート」とクラウド型介護ソフト「ケア樹」の連携を開始すると発表した。「HitomeQケアサポート」と「ケア樹」のデータ連携により、ケア業務実施後のケア記録の入力を適切なタイミング、適切な手段で行うことが可能になり、介護記録入力から介護請求まで一気通貫で高精度かつ効率的に行うことができる。

神戸市と日産自など5者 EV活用した災害連携協定を締結

神戸市と日産自動車(横浜市西区)、兵庫日産自動車(本社:神戸市中央区)、日産プリンス兵庫販売(本社:神戸市灘区)、神戸酒心館(本社:神戸市東灘区)の5者は11月25日、電気自動車(EV)を活用した「災害連携協定」を締結したと発表した。                     協定の内容は、台風、地震災害等による大規模停電が発生した際に、神戸市が指定する避難所等において日産の販売会社、兵庫日産、日産プリンス兵庫より貸与されるEV「日産リーフ」を非常用電源として活用することで、避難所の円滑な運営を行い、市民の安全確保に努めるというもの。さらに神戸市内の水の確保が困難になった際には、酒造メーカー、神戸酒心館が所有する飲料水を日産リーフで運搬し、市民へ提供する。

介護の利用者負担を原則2割に 中小企業からも引き上げ求める声

政府は11月21日、今後の社会保障制度の全体像を議論している「全世代型社会保障検討会議」の会合を開き、中小企業の立場を代表する団体、日本商工会議所の三村明夫会頭から意見を聞いた。この中で三村氏は「社会保険料の半分は中小企業など企業側が負担している。事業主や子育て世代にかかる負担の抑制に向けた改革を、国民的な議論のもとで早急に進めるべきだ」と語った。そして、今後さらに給付費が膨張していくことを念頭に、①後期高齢者(75歳以上)の医療費の窓口負担を引き上げる②介護保険の利用者の自己負担を原則2割とすることなどを注文した。

ライフデザイン・カバヤ ベトナムに大工の育成事業の法人設立

住宅メーカー、ライフデザイン・カバヤ(本社:岡山市)はこのほど、ベトナムをはじめとする東南アジア、台湾、沖縄などでの木造建築の普及の足掛かりにするべく、11月1日に「ライフデザイン・カバヤ・ベトナム」を設立したと発表した。同法人は、住宅メーカーで初めてのベトナム人社員大工の育成・職業訓練事業会社となる。同法人で当初の予定通り5名の学生を採用。11月11日より講義を開始しており、今後さらに採用人数を増やしていく予定。同法人は技能実習生の単なる受け入れ企業ではなく、社員として育成・訓練を行うのが特徴。今回の5名の新入生は大学卒業後の2020年4月にライフデザイン・カバヤの社員として入社する予定。ベトナムと日本で現場実習を行いながら技能検定に向け、木造住宅に関する知識・技能を習得する。

トヨタ 下肢麻痺患者のリハビリ支援ロボット、従来機の機能向上

トヨタ自動車は11月21日、脳卒中などによる下肢麻痺患者のリハビリテーション支援を目的としたロボット「ウェルウォークWW-2000」を開発し、11月より受注を開始したと発表した。納入は2020年2月の予定。従来モデル(ウェルウォークWW-1000)の特長だった運動学習理論に基づいたリハビリテーション支援機能と、臨床現場での使いやすさをさらに向上させた。これにより、療養士の業務負担を軽減しながら、患者により効率的な歩行練習を提供することが可能になった。

NTNと阪大 ITによる減災・見守りへ初の長距離無線伝送実験

NTN(本社:大阪市西区)は11月21日、大阪大学の吹田キャンパスで11月7日、ITを活用した防災や見守りに関する共同研究の一環として、拠点間長距離無線伝送実験を実施したと発表した。吹田キャンパスの人間科学科棟周辺を被災地、2.5km離れた吹田市立津雲台小学校を救援本部として想定し、長距離無線を使って送受信を行った。これまでキャンパス内の通信実験は行ってきたが、長距離間の無線伝送を実施したのは初めて。今後も共同研究を通じ、災害による停電・通信遮断時の通信インフラとして自然エネルギーを活用した通信網を構築。防災・減災、そして地域の見守りに役立つシステムづくりにより、地域社会の安全・安心に貢献していく。

日本KFC こども食堂等へ調理済み食材提供支援を開始 外食企業初

日本KFCホールディングスの日本ケンタッキー・フライド・チキン(本社:横浜市西区、以下、日本KFC)は11月19日、調理済み「オリジナルチキン」と「骨なしケンタッキー」をNPO法人フードバンク横浜を通じて、横浜市内のこども食堂等に寄贈する取り組みを11月から開始したと発表した。全国展開する外食企業で、調理済み商品を食材としてこども食堂等へ寄贈するのは日本KFCが初めて。