厚生労働省は、学校や会社、地域で受ける健康診断、がん検診などの結果の電子化を推進、徹底し、できるだけ長く保存するよう自治体や健康保険組合に求める方針を固めた。健診を受けた人が過去の記録をインターネットで確認できるようにし、自分の健康づくりに役立ててもらう。
月別アーカイブ: 2019年7月
大阪府の免許証返納 5月4,137人で最多に、9割は高齢者
大阪府警のまとめによると、全国各地で高齢ドライバーの交通事故が相次ぐ中、大阪府の今年5月の運転免許証の返納者が4,137人と、統計を取り始めた2017年1月以降で最も多くなった。このうち65歳以上の高齢者が3,890人と9割を占めた。これまでは1カ月平均で2,700人余だった。自主返納者が増えたのは、①相次ぐ高齢ドライバーの事故の報道を見て運転に自信がなくなった②家族と相談して、事故の加害者になる前に、運転をやめることを決めた-人などが多いという。運転免許証の自主返納は、警察署や運転免許証試験場で受け付けていて、免許証の代わりに本人確認の証明書となる「運転経歴証明書」を受け取ることができる。
」いう。
ディップ「特殊技能」7割以上が外国人労働者を許容,介護も76.6%が許容
フルキャスト「特定技能」制度の登録支援機関に登録
障がい者雇用,介護予防の実証などで3つのPT新設 厚労省
日立 障がい者雇用に特化した子会社3社を統合
日本人の働き手 全人口の59.5%に低下、存在感高まる外国人
総務省が行った今年1月1日現在の住民基本台帳に基づく日本人の人口調査によると、日本人の15~64歳の生産年齢人口(=働き手)は7,423万887人と前年比61万3,028人減少した。この結果、全人口(1億2,477万6,364人)に占める割合は過去最低の59.5%に低下、高齢化に拍車がかかっている。一方、2018年1年間に生まれた人は92万1,000人で3年連続100万人を下回り、1979年の調査開始以降、最も少なくなった。これにより死亡者数から出生者数を差し引いた自然減は過去最大の44万2,564人となった。 こうした中、技能実習生としての外国人人材の受け入れなどにより、すべての都道府県で増えているのが外国人で、2018年で16万9,543人増えて、過去最多の266万7,199人となり、日本における働き手としての存在感が高まっている。
エーザイ アルツハイマー病協会国際会議で開発・最新データ発表
ケアマネ対象に防火教室、高齢者の火災被害防止へ
スキルアップ目指し、ベトナム人介護留学生来日
外国人人材の受け入れ・育成を推進する「介護人材フォーラム」に、ベトナムから新たに7月10日、介護留学生2人が関西空港に到着した。受け入れ窓口は、当フォーラムの事務局を務める一般社団法人 外国人介護留学生支援機構。
2人はいずれも女性(写真の左2人)でベトナムのハノイおよびダナン出身。彼女らは関西空港で待ち合わせしており、迎えに赴いた外国人介護留学生支援機構のスタッフと合流した。彼女らは7月12日から開講する日本語学校に合わせ来日したもの。2人は大阪府豊中市でアルバイトしながら、大阪市中央区の堺筋本町周辺の日本語学校で通学、日本で希望する職業・職種に就くべくスキルアップとともに、ステップアップを目指す。