月別アーカイブ: 2019年7月

介護現場の負担軽減へ神戸市で AI活用の実証実験、遠隔で健康状態把握

神戸市はNTTドコモと連携して、市内の特別養護老人ホームでAI(人工知能)活用の実証実験を始めた。特殊な電波を発する小型のセンサーを入所者の部屋に設置し、ベッドの上にいるかどうかや、呼吸、心拍数などを画面でモニターする。集まったデータはAIを使って解析され、睡眠のリズムや健康状態の変化などを遠隔から把握できるようになるという。実験は8月末まで行われ、神戸市は効果が実証されれば、一人暮らしの高齢者宅にも広げていきたいとしている。深刻な人手不足が続く中、介護現場の負担軽減を図ろうという試み。

働き方改革で若い世代中心に残業時間減少、東京都23区で

内閣府の調査によると、若い世代を中心に働き方改革で残業時間が減り、外食やショッピングに時間を充てているとみられることが分かった。これは内閣府がNTTドコモの基地局を通じて、東京23区内のエリアごとにスマートフォンや携帯電話の数を計測したビッグデータを使って分析した結果、分かったもの。23区全体で昼間の滞在人口が、働く人の増加を反映して前年に比べ2.3%増えたのに対し、夜間の人口の伸びは1.2%にとどまり、帰宅時間が早くなっていることがうかがえる。年齢別にみると20代では昼間の伸びが3.9%だったのに対し、夜間は2.7%にとどまった。30代は夜間が2.6%減少した。エリア別にみると、金融業などが多いオフィス街では昼間の人口に比べて夜間の人口が大きく減った一方、飲食業などが多い繁華街では夜間の人口はあまり減っていなかったという。

キューブシステム・関電システムズ,ベトナム・ホーチミン工科大に奨学金制度

キューブシステム(本社:東京都品川区)と関電システムズ(本社:大阪市北区)は7月25日、ベトナム国家ホーチミン市校工科大学(所在地:ベトナム・ホーチミン市)に在籍する学生を対象に奨学金制度の共同運営を開始したと発表した。2019年度から2021年度の3年間、両社が選定した40名に対し毎年奨学金を支給する。

「令和婚」で5月婚姻数9万件 余 昨年の2倍も出生数は減少

厚生労働省が公表した人口動態統計(速報値)によると、元号が「令和」に変わった今年5月の婚姻件数が昨年同月の2倍近い9万3,128件だったことが分かった。厚労省によると、2004年以降、5月の婚姻件数は5万~6万件台で推移してきたが、昨年は4万7,453件にとどまった。今年は新元号の5月の婚姻件数が約2倍に増えたが、期待された出生数は7万9,694人で昨年より約3,000人減少した。また、離婚は約1,200件減の1万6,698件だった。

介護付ホームの光ハイツ・ヴェラス 中国の同業と合弁設立へ

介護付有料老人ホームを運営する光ハイツ・ヴェラス(所在地:北海道札幌市)は7月25日、中国の北京江山頤年養老服務有限公司と業務提携契約を締結したと発表した。中国で合弁会社を設立する予定。具体的事項は現時点では未定。光ハイツ・ヴェラスは札幌市内に介護付有料老人ホームを6施設、住宅型有料老人ホームを2施設、小樽市に特定施設のサービス付き高齢者向け住宅を運営している。北京江山頤年養老服務有限公司は中国を拠点に高齢者介護サービスを事業とする会社。

介護「特定技能」試験、カンボジアなど4カ国で実施

厚生労働省は、介護分野での在留資格「特定技能」の試験を、新たにカンボジア、ネパール、ミャンマー、モンゴルで実施することを公表した。手続きや定員などの詳細は9月に発表する。2019年度中に全国で5,000人程度の介護分野での資格保有者の受け入れを見込む。今回公表した実施場所と日程はカンボジア・プノンペン(2019年10月27~30日)、ネパール・カトマンズ(10月27~28日、11月5~6日)、ミャンマー・ヤンゴン(10月30~11月1日、11月4~7日)、モンゴル・ウランバートル(11月14~17日)。このほか、フィリピン(マニラ、セブ、ダバオ)が確定しており、インドネシア、タイ、中国、ベトナムで実施することで準備を進めている。介護分野での在留資格「特定技能」の試験は、これまでフィリピンで5回実施されてきた。      

                  

ユニ・チャーム 認知症予防に取り組む自治体、非営利団体を支援

ユニ・チャーム(本社:東京都港区)は7月23日、公益財団法人 認知症予防財団と共同で認知症予防『ソーシャル・ウォーキング(R)サポートプログラム』を開始すると発表した。これは同社の考え方に賛同し、体験イベントを開催してみたいいう自治体や非営利団体を応援する新しい事業。こうしたイベントに参加することで、一人ひとりがそれぞれの生活の中で認知症予防に取り組むきっかけづくりとなることが期待される。               同社は、高齢化の進行に伴う「閉じこもり」や認知症など社会問題の改善に寄与するため、目的を持って社会と触れ合う認知症予防プログラム「ソーシャル・ウォーキング(R)」を2016年に考案し、心と体の健康をサポート。これまで参加者人数は延べ1,572人に上っている。

18年の医療事故報告470件増の 4,565件、ヒヤリ・ハット92万件

日本医療機能評価機構がまとめた「医療事故情報収集事業」の2018年報によると、2018年の医療事故情報の報告件数は前年比470件増の4,565件に上った。事故の概要内訳は「療養上の世話」(1,553件、構成比34.0%)が最多で、以下、「治療・措置」(1,283件、同28.1%)、「薬剤」(418件、同9.2%)、「ドレン・チューブ」(360件、同7.9%)などが上位を占めた。このほか、事故一歩手前の「ヒヤリ・ハット」事例の2018年の発生件数は92万1,140件に達した。このうち6割を超える61万6,197件で、誤った医療の実施があったとしている。、

シャープ 認知機能訓練をサポート、8/1から介護現場向け

シャープはこのほど、高齢者の認知機能訓練を支援する介護現場向けの新ソリューション「頭の健康管理サービス」の提供を8月1日から始めると発表した。これは、介護スタッフの作業量を削減し、業務効率化に貢献することを目的に開発したもの。介護施設やデイサービス、デイケアなどを中心に、早期に2,800程度の施設・事業所への導入を見込んでいる。高齢者のアセスメントや訓練計画の作成、訓練結果の記録、集計、見える化まで、一連の業務プロセスを合理的・効率的にサポートする機能を持つ。40V型の大きなタッチディスプレイ「BIG PAD」が特徴で、高齢者が一人でも苦労なく使える設計を目指したとしている。価格は年間約25万円からで、オプションによって変動する。

東京メトロ グループ初の企業主導型保育園を開設、7/29から2園

東京地下鉄(本社:東京都台東区、以下、東京メトロ)は7月19日、東京都江東区と江戸川区に、東京メトログループ社員向け保育園『めといろ保育園』を2019年7月29日に開設すると発表した。この施設は内閣府が進める「企業主導型保育事業」の対象施設。  利用する社員の利便性を考え、江東区の東洋町園は、既存の同車家族住宅内に開設するほか、鉄道事業における現業社員の勤務形態に対応するため、土日および祝日も開所する。対象年齢は生後6カ月以上、2歳(年度末3歳)まで。保育定員は江東区の東洋町園は12名、江戸川区の西葛西園は9名。保育事業を手掛けるジョイサポが運営する。