月別アーカイブ: 2018年2月

フコクしんらい生命 認知症給付金付き介護保険発売

フコクしんらい生命 認知症給付金付き介護保険発売

フコクしんらい生命保険(本社:東京都新宿区)は4月2日から、認知症診断給付金付き「介護保障定期保険特約」を発売する。早期診断・早期治療が重要とされる認知症に対する診断給付金、また要介護2以上の認定に対する介護保険金などの保障を準備する商品として開発した。
さらに同時に新規導入する「指定代理請求特約」を付加することで、保険金等の受取人が認知症、要介護状態で自身で請求できない事情があるとき、指定代理請求人が受取人に代わって保険金等の請求ができるようにしている。

国家公務員の定年 段階的に65歳に引き上げへ

国家公務員の定年 段階的に65歳に引き上げへ

政府は2月16日、関係閣僚会議を開き、国家公務員の定年を現在の原則60歳から65歳へ引き上げる方針を決めた。早ければ2019年の通常国会に国家公務員法などの関連法改正案を提出し、21年度から段階的に実施する見通し。地方公務員の定年も65歳となる方向だ。
人事院に60歳以上の職員の給与水準などについて検討を要請し、回答を踏まえて制度の詳細や実施スケジュールを詰める。

ミネベアミツミG 19年4月から「65歳定年制」導入

ミネベアミツミG 19年4月から「65歳定年制」導入

ミネベアミツミグループは、2019年4月1日からミネベアミツミほか、国内子会社の定年を65歳に統一する「65歳定年制」を導入する。
同グループは全社員が定年後65歳まで働くことができる再雇用制度を導入し、積極的にシニア世代の社員の戦力化を図ってきた。豊富な経験を持つ同世代の社員の業績向上への貢献度は高いことから、今回、65歳定年制を導入することで、これらの社員がより高い目標に向け業務にあたれるよう環境を整えるため制度として用意する。

75歳以上のドライバー「軽」の事故の致死率1.6倍

75歳以上のドライバー「軽」の事故の致死率1.6倍

75歳以上の高齢ドライバーの乗用車の事故の致死率の高さが大きな問題として指摘されているが、中でも軽乗用車が普通車に比べて1.6倍に上ることが分かった。軽乗用車の場合、燃費効率などの面から普通車に比べ車体が軽いため事故の際、衝撃が伝わりやすく、身体の弱い高齢者が肋骨などを骨折するケースが多いことが原因とみられる。
警察庁によると、2017年1~11月末の75歳以上のドライバーによる軽乗用車の致死率は1.22%。これに対し普通乗用車の致死率は0.77%だった。75歳未満に場合、軽乗用車の致死率は0.59%で半分以下だ。普通乗用車では0.47%。
これらのことから75歳以上の軽乗用車の事故による致死率が突出して、致命傷となる割合が高いことが分かる。

奨学金破産 過去5年で1万5000人 親族に連鎖

奨学金破産 過去5年で1万5000人 親族に連鎖

奨学金制度を担う日本学生支援機構などによると、国の奨学金を返せず自己破産するケースが、借りた本人だけでなく親族にも広がっていることが分かった。朝日新聞が報じた。
16年度までの過去5年間の自己破産は延べ1万5338人。内訳は本人が8108人(うち保証機関分が475人)で、連帯保証人と保証人が計7230人だった。半分近くが親や親族が保証人となっているものだ。これにより、無担保・無審査で借りた奨学金が重荷となり、破産の連鎖を招いているという。
景気回復に伴い国内の自己破産が減る中、奨学金関連は3000人前後が続いており、16年度は最多の3451人と5年前より13%増えている。

在宅医療促進、遠隔診療も拡大 中医協が答申

在宅医療促進、遠隔診療も拡大 中医協が答申

中央社会保険医療協議会(中医協=厚生労働相の諮問機関)はこのほど、診療報酬の個別の改定内容を決め答申した。診療報酬は2年にⅠ度見直す。政府は2017年末、全体で1.19%引き下げると決定。治療代などの「本体」は0.55%引き上げ、薬代など「薬価」などは1.74%引き下げるとした。中医協はこの範囲に収まるよう値段を決めた。原則Ⅰ~3割の患者の自己負担額も変わる。
今回の改定はとりわけ、団塊の世代がすべて75歳以上になる「2025年問題」を強く意識し、現行の年約42兆3000億円から健康保険組合連合会の推計で約57兆8000億円に膨らむとされる国民医療費をいかに抑えるかを課題として設定。患者がなるべく入院せずに住み慣れた自宅や施設で治療を受けられる体制づくりを一層加速させる内容とした。
また、スマートフォンやパソコンを通じて診察する遠隔診療の保険対象も拡大する。対面診療と適切に組み合わせ、診察や日常生活の指導などをした場合の報酬を新設する。生活習慣病患者の利用などを想定し、訪問診療や外来の代わりとして使ってもらうのが狙いだ。

スズキ 福祉車両ウィズシリーズに新型「スペーシア車いす移動車」

スズキ 福祉車両ウィズシリーズに新型「スペーシア車いす移動車」

スズキは福祉車両ウィズシリーズに、2017年12月に全面改良した広い室内空間の新型「スペーシア」をベースにした新型「スペーシア車いす移動車」を設定し、2月9日から発売した。
これは介助する方の負担を軽減するため、車両後部のスロープをワンアクションで開閉でき、車いすでのスムーズな乗り降りを可能にした福祉車両だ。同社の予防安全技術「スズキセーフティサポート」を採用し、衝突被害軽減ブレーキ「デュアルセンサーブレーキサポート(DSBS)」を標準装備しており、経済産業省や国土交通省などが普及を推進する「セーフティサポートカー」の「サポカーSワイド」に該当している。

ATR エイアイ社とコミュニケーション型介護ロボ共同開発

ATR エイアイ社とコミュニケーション型介護ロボ共同開発

エイアイビューライフ(本社:東京都千代田区、以下、エイアイ社)は、けいはんなATRファンドの出資を得て、生活支援ロボット等を国際電気通信基礎技術研究所(本社:京都府相楽郡精華町、以下、ATR)と共同で開発することに合意した。両社は今後、対話による見守りを実現するコミュニケーション型介護ロボットやIoTデバイスから取得したデータも活用して、より高度な健康ソリューションを提供する技術の開発に共同で取り組んでいく。

「かかりつけ医」普及促す 初診料800円上乗せ

「かかりつけ医」普及促す 初診料800円上乗せ

厚生労働省は2月7日、医療サービスの公定価格、診療報酬について4月からの詳細な改定方針をまとめた。「かかりつけ医」が各地域で普及するよう報酬を厚くするのが柱で、新たに800円の初診料を上乗せする。
大病院での高度医療との役割分担を明確にしつつ、国として「病院から在宅へ」という方針を加速する。医療と介護の連携も進める。

11月の生活保護受給世帯7カ月連続最多更新

11月の生活保護受給世帯7カ月連続最多更新

厚生労働省のまとめによると、2017年11月に生活保護を受給した世帯は、前月より64世帯増え164万2971世帯に上った。この結果、7カ月連続の最多更新となった。65歳以上の高齢者世帯の受給増がその要因。
一時的な保護停止を除く受給世帯の内訳をみると、「高齢者」が86万5564世帯と全体の5割以上を占め、うち9割が単身世帯だった。高齢者以外では「傷病者・障害者」が42万251世帯、「母子」が9万2660世帯、失業者を含む「その他」が25万6012世帯だった。