国が高齢者の「薬漬け」に初の適正指針案作成 18年春公表

厚生労働省は、高齢者が多くの薬を服用する「薬漬け」について、医師や薬剤師らを対象に服用の適正指針案(骨子)をまとめた。国レベルで高齢者の内服薬に関する指針を作成するのは初めて。薬の多種類の服用は、副作用などのリスク増が指摘されている。指針は2018年春にもまとめられ公表される。一般国民向けも2018年度に考案されるという。
指針案では「医療の質を向上させ、患者の健康に資すること」という目的や、安全性確保の観点から、単に薬の数を減らすのではなく、適正な処方内容の見直しが重要であることなどが明記される。複数の医師にかかっている場合は、「お薬手帳」を活用してかかりつけ薬剤師にチェックしてもらうことも念頭に、「医師、薬剤師、看護師などが一元的に情報を集約し、連携すること」などとしている。

東京都が18年度からベビーシッター利用補助制度

東京都が18年度から、待機児童対策としてベビーシッターの利用料を補助する制度を新設する。ベビーシッターの育成支援と合わせて約60億円を18年度予算案に計上する方針。
今回打ち出す新たな補助は、区市町村に申請したが、認可保育所に入所できていない児童が対象。入所決定までの間に、ベビーシッターに預けた場合、利用料のうち１時間当たり1000円まで補助する。補助は１日8000円、月20日が上限。ベビーシッター利用料は通常１時間1500～2500円が相場という。全国保育サービス協会認定のベビーシッターは都内で約１万人。都はベビーシッターを増やす育成事業も18年度予算案に計上する方針。
内閣府によると、ベビーシッターの継続利用に対する補助は都道府県では極めて異例という。東京都内の待機児童数は17年４月時点で、全国最多の8586人と高止まりしている。このため需要増に全面的に応えることは難しく、保育所開設支援などで施設を増やすだけでなく、施設に入れない人への支援が必要と判断した。

「学童保育」利用者が最多の117万人余に増加

厚生労働省のまとめによると、親が仕事などをしている間、小学生を放課後に預かる「学童保育」の利用者は、今年５月時点で全国で117万1000人余りと、これまで最も多かった昨年をおよそ７万8000人以上上回り、過去最多を更新した。
学童保育の施設数もおよそ２万4600カ所と、昨年より1000カ所近く増えた。
厚労省は平成30年度末までに、およそ122万人を受け入れられるよう学童保育の整備を進めることにしている。

若年認知症発症で離職７割超え、継続雇用わずか1.8％

「認知症介護研究・研修大府センター」(愛知県大府市)が、若年認知症の人とその家族を対象に実施した2014年度調査結果によると、発症前と同じ職場で引き続き働いている人はわずか1.8％に留まることが分かった。逆に退職した人は66.1％に上り、解雇された人は7.7％だった。
この２つを合わせると７割を超え、若年認知症を発症すると多くの人が職場から離れざるを得ない実態が浮き彫りになった。一方、認知症になってからの世帯の収入状況は、「減少した」が約６割を占め、「変わらない」は３割弱だった。

パラマウントベッド 医療・介護向け床ずれ防止マットレス

パラマウントベッド(東京都江東区)は、優れた体圧分散性に加え、ずれ・蒸れを軽減する機能を持つ、医療・介護向け床ずれ防止マットレス「エバープラウド」を2018年１月11日に発売する。
製品ラインアップは使用者の特性に配慮し「ドライタイプ」「清拭タイプ」「通気タイプ」の３種類を用意している。端坐位姿勢を安定させやすいサイドエッジ機能、背上げ等、ベッドの動きへの追従性を向上させるクッション材加工を施すなど利用者の安全性、快適性を高めたほか、シーツを簡単に固定できるシーツストッパーを４隅に設けるなどケアを行う方の利便性に配慮している。

ニチイ学館 中国・北京市に認知症特化型施設第１号店

ニチイ学館(本社:東京都千代田区)の子会社、日医恒基(北京)健康産業有限公司(以下、日医恒基)と日医(北京)居家養老服務有限公司(以下、日医北京)は、共同運営する認知症特化型施設「逸雲院 北京朝陽(イツウンイン ペキンチョウヨウ)」を12月18日、北京市内にオープンした。
同施設の居室数は23室(全個室)で、入居料金は月額２万5000元(食費、管理費等は別途)。逸雲院は、中国の故事に由来した認知症特化型施設のブランド名で、今後、日医恒基が運営に関わるすべての施設を同ブランドで展開していく。
逸雲院 北京朝陽を日本式介護施設のフラッグシップの一つとして位置付け、日本式介護を可視化するモデル施設として、政府関係者等にも見学してもらい、在宅の訪問介護サービスの理解促進につなげていく。

老衰多い自治体ほど医療費低い 男性最多は茅ケ崎市

老衰と診断されて亡くなった人が多い自治体ほど、高齢者１人当たりの医療費が低くなる傾向があることが分かった。日本経済新聞社が人口20万人以上の約130市区を調べた。
男性の老衰死が全国最多の神奈川県茅ケ崎市は、年間医療費が全国平均より14万円低い。老衰死が多くても、介護費の増加傾向はなかった・健康長寿で老衰死が増えれば、医療・介護費を抑えることができるとみられる。

フランスベッド 自動寝返り支援ベッドの介護・レンタル開始

フランスベッド(東京都新宿区)は2018年１月10日から、介護者の身体的負担を軽減する「自動寝返り支援ベッド」の介護・一般レンタルおよび販売を監視する。
同社は2017年５月から全国の病院や介護福祉施設を対象に自動寝返り支援ベッドを販売しているが、老々介護などの課題解決に向け今回、在宅向けに展開することになった。
このベッドは体を動かすことが困難な方を抱え上げることなく、電動操作で床板が左右に傾き体位変更を行える「寝返り支援機能」を備え、利用者の体圧を分散し床ずれを予防する。股寝返り角度や時間、速度などを細かく設定でき、24時間自動的に作動する「自動運転機能」を備えている。

社会保障費1.5％増の32兆9732億円と過去最大に 18年度予算案

政府は12月22日、総額97兆7128億円(前年度比0.3％増)の2018年度予算案を閣議決定した。６年連続で過去最大を更新した。高齢化の進行に伴い、増え続ける社会保障費が32兆9732億円と前年度比1.5％増えた結果、歯止めがかからなかった。
社会福祉関連では、政府が掲げる「人づくり革命」関連予算として待機児童解消に向けた保育所などの整備に企業の拠出金も含め1231億円計上した。これにより、8.5万人が新たに保育所などには入れるようになる。

パラマウントベッド 見守りセンサー内蔵型の超低床電動ベッド

パラマウントベッド(東京都江東区)は2018年１月９日から、見守り支援システムとの連携を強化した次世代型医療・介護施設向けベッド「エスパシアシリーズ」を発売する。
同シリーズには、大型タッチパネルでベッドに搭載されるすべての機能を操作できる「ベッドナビ」を搭載(一部機種はオプション)。このベッドナビでは起き上がりや離床などの動作を通知する「離床CATCH」の操作、「眠りSCAN」(別売り)によるベッド利用者の睡眠・覚醒の状態、心拍数、呼吸数などの測定結果の表示ができる。
ベッドの最低床高は、万一の転落時の衝撃緩和を考慮して、同社従来品より12％低い22㌢タイプと、さらに安心感を高める超低床の15.5㌢タイプを用意。見守りセンサーを内蔵した超低床タイプ(最低床高20㌢以下)のベッドは業界初となる。
希望小売価格は48万5000円(税別)から。販売目標は年間５万台。