一般社団外国人介護留学生支援機構 2025年7月12日に出入国在留管理庁が発表した統計によると、令和6年6月末時点の在留外国人数は358万8,956人で、過去最多を更新しました。これは前年末比17万7,964人増という大幅な増加であり、新型コロナウイルス禍からの回復を超え、多様な目的で日本に滞在する外国人が着実に増えていることを示しています。
国籍別に見ると、最も多いのは中国の約84万人、次いでベトナム約60万人、韓国約41万人、フィリピン約33万人、ブラジル約21万人となっています。技能実習や特定技能を目的とした来日が増加傾向にあるほか、「技術・人文知識・国際業務」など高度人材として来日する人も増えています。留学生数も約37万人と前年から2万7,000人増加し、学業から就労・定住へ移行するケースも増えています。
外国人が「継続して住みたい都道府県ランキング2025年版」では、1位が東京都、2位が福岡県、3位が大阪府となりました。東京都には約70万人の外国人が居住し、高度人材、留学生、技能実習生、永住者など多様な在留資格者が集まり、インフラや教育、行政サービスが充実している点が評価されています。
2位の福岡県は在留外国人数で全国9位（約10万5,000人）ですが、留学生数では全国3位（20,617人）を記録し、都市規模に対して外国人居住者が多いことが特徴です。コンパクトで住みやすい都市環境や外国人起業支援、国際交流イベントなどが評価されています。
3位の大阪府は前年から5.3％増加し、32万人超の外国人が在住しています。留学生数は全国2位（29,456人）であり、特に2025年に開催された大阪・関西万博が観光需要や通訳、サービス職の求人増加につながり、外国人にとって魅力的な居住地としての地位を高めました。
以上のように、令和6年6月末時点で在留外国人は358万8,956人と過去最多を更新し、中国やベトナム、韓国など多彩な国籍の方々が日本各地で活躍しています。特に特定技能や技能実習といった就労系在留資格を持つ外国人労働者は、介護・建設・製造など深刻な人手不足が続く産業分野で即戦力として期待されており、その定着支援やキャリアアップ支援の充実がますます重要となっています。留学生から就労・定住へ移行するケースも増加しており、今後は日本社会・経済を支える多様な人材基盤として、特定技能をはじめとした外国人労働者の受け入れ環境整備と地域コミュニティとの共生促進が求められます。